言論NPOの参加者

ただ今、言論中

水野 雄氏

株式会社旭リサーチセンター社長、日本橋学館大学客員教授

 これまで10年以上にわたり、日本の政治やメディアのあり方に対し、「民間の言論の力」で一石を投じてきた言論NPOの活動に共感を覚えてきた。特に中国・韓国との外交関係を「より望ましい方向」にしていきたいという関係者の思いが伝わってくる。

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武藤 敏郎

株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁

 言論の自由が民主主義の基礎であることは言うまでもありませんが、成熟した社会では「言論の質」が極めて大事です。
 最近のメディアにおいては、極端な主張、異端の見解、時流に迎合的な発言が横行しているような気がしてなりません。

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森 民夫

全国市長会会長、長岡市長

言論NPOの活動に期待すること
 長岡市は2004年に中越大震災で大きな被害を受けましたが、復旧の段階を過ぎて今は創造的復興に向かって努力を重ねているところです。また、本市は、この震災を経験し実に多くの教訓を得ました。そこで、教訓を広くお伝えすることはお世話になった方への恩返しと考えて活動しております。2008年の中国四川大地震の際には、北京市と四川省で復興支援のお話をさせていただきました。一方、中国からも復興視察団延べ約200人が本市で勉強されるなど中国との交流を深めております。

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塩崎 恭久

衆議院議員

 我々がともに直面する諸課題にいかに取り組んでいくべきか、多様な考えを持つ人々が、静かな雰囲気の中で、自由に、十分な情報、そして、あらゆる問題から目をそらさぬ勇気を持って議論を行い、考え方に違いはあっても、的確に共通の認識に達する。内において民主主義に花開かせ、外には激動する時代にあって世界の国々とともに繁栄していくためには、こうした言論という豊かな土壌が必要です。

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林 芳正

参議院議員

 2009年の総選挙において自民党は下野し、民主党を中心とする政権が誕生いたしました。多くの国民の期待があった政権も、その後さまざまな混迷や失策により支持率を失いつつあります。しかしその一方で自民党への信頼は回復していません。この混沌とした状況で、国を間違った方向へ向かわせない為にしっかりと行動することが必要です。

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佐藤 玖美

株式会社 コスモ・ピーアール 代表取締役

 私は、今こそ日本は国を良くする「絶好のチャンス」が来ていると思います。国民は、「ここまでダメになったら、上に上がるしかない」と思っているのではないでしょうか。もう批判は充分です。ここまで落ちぶれたら皆で開き直ってもう一度理想を高く、目標を定め、海外からも「日本は変わったなあ」と誉められるような優等生になりましょう!

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橘・フクシマ・咲江

G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長
コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 アジア・パシフィック地域 最高顧問

 グローバル化する世界の中で、最近の日本はガラパゴス状態になりつつあります。安全で住みやすい国になったことは素晴らしいことであり、それを否定はしませんが、経済、政治のパワー・シフトが起こりつつあるなかで、このままでは生存の危機にもなりかねません。そんな日本を救えるのは、既存の枠にはまった組織ではなく、「思い」を共有する人々の集まりであるNPOだと考えています。

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宮内 義彦

オリックス株式会社 取締役兼代表執行役会長・グループCEO

 工藤さんから『独立してNPO法人を立ち上げたい』というお話をお聞きしたことが昨日のことのようです。ジャーナリストとして言論を武器としてもっと社会のお役に立とうというもので、この考えは今日に至るまでいささかもぶれることなく「言論NPO」のバックボーンとなっています。初志を貫徹されている工藤様を初めとするメンバーの皆様に衷心より敬意を表します。

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下村 満子

ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長、前経済同友会副代表幹事

 言論NPOの活動には、「東京―北京フォーラム」を中心に参加させていただいており、もう5年以上になります。
 靖国問題を巡って日中関係が最悪な状態に陥った小泉政権時代に、勇敢にも、長期的な展望に立った壮大な構想を抱いて「東京―北京フォーラム」をスタートさせた、その心意気に打たれ、非力ながら、出来ることで協力しようと思ったからです。

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冨家 友道

みずほ証券株式会社 IT本部 本部長代理 BCP室長兼総合企画部IT戦略室長

言論NPOに期待するもの
―ここから新しい日本を
 政権交代で新たな日本が切り開かれるかという期待もむなしく政治は混迷を極めている。一方で、世界的な金融危機について、当初は本邦は軽微な影響に止まるとされていたが、実際には深刻な不況に見舞われることとなった。

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