日本の課題を考える

「原発再稼働を含めた 日本のエネルギー政策を考える」有識者アンケート

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    問2.昨年の4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、再生エネルギーの導入に関して、従来の政府目標(30年に約2割)を「さらに上回る 水準」を約束しました。その後、経済産業省は2015年2月末の有識者会議において、2030年の再生可能エネルギーについて、約22.2%の導入が見込めるとの試算を示しています。あなたは、この比率についてどのように評価していますか。【単数回答】

  • 「その他」と回答した人の具体的記述

    問3.原子力の2030年の目標についてお聞きします。発電所の「40年廃炉 基準」を厳格に運用した場合、2030年末の時点では現存する48基の うち30基の原子力発電設備が廃炉となり、新規を前提としない場合、2030年の原子力依存度は15%程度(2010年の実績26%)にとどまることになります。あなたは2030年の日本のエネルギーの供給で原子力発電の比率についてどのように考えていますか。【単数回答】

  • 「その他」と回答した人の具体的記述


問1.あなたは、今後の日本の将来のエネルギーの供給体制を考えた場合、
どのようなエネルギーに重点を置くべきだと思いますか。【単数回答】


「その他」と回答した人の具体的記述

  • ウラン型以外の検討無しでの議論は不適切。(男性、50代、会社員)
  • 火力、水力、再生エネルギー、原子力のベストミックスを考えることが必要ではないか。(男性、60代、退職者)
  • 現実的には火力発電に重点を置きながら、再生エネルギーの充実を図る。原子力発電は新設しない。(男性、50代、会社員)
  • 特定のエネルギーに依存せず、複数のエネルギーを組み合わせたポートフォリオを形成すべき。(男性、50代、国家公務員)
  • 技術革新や資源の賦存量、さらには省エネや環境問題など、長期的な見通しの立たない世界のエネルギー需給などの課題については、可能性のある全ての選択肢を排除せずにフォローすべきだ。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • メタンハイドレードや宇宙発電などの実現を急ぐべき(男性、40代、会社員)
  • 省エネを柱に据えるべき(男性、40代、学者・研究者)
  • 原子力を抑えた火力、水力、地熱などのベストミックスを考えていくべき。(男性、60代、会社役員)
  • 再生エネルギーの普及を行いつつ、水力地熱エネルギーの開発を急ぎ、且つ、原子力エネルギーの暫定安定稼働を行う。ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本は息の根を止められる。火力発電こそ急ぎ削減すべき対象と考える。(男性、50代、会社員)
  • 風力発電(男性、70代、メディア)
  • 原子力だけは重点を置くべきではない。今後は小口の発電、電力の地産地消に取り組むべき。(男性、60代、会社員)
  • 原子力、再生可能エネルギーを含めたバランスのとれた電源を確保して行くべき(男性、50代、会社員)
  • 将来のエネルギーと言っても、近未来のミックスでは、火力、水力、再生エネルギー、そして原発も入らざるを得ないが、徐々に再生エネルギーを増やし、原発は少なくしていくべきだと思います。活火山が100以上もあり、4枚の大陸プレートに乗っている日本です。最悪の原子力の事故はなくなりません。経済優先が問題です。地熱は考えられませんか?温泉業者との駆け引きになるでしょうが。(女性、70代、会社役員)
  • 国際的に競争力ある電力の供給は日本の産業の発展の為には不可欠であり、当面は原子力発電に頼らざるを得ないが、安全性及び環境(CO2排出)問題も含めて国際競争力のある新たな電源開発を国家Projectとして推進して実現すべき。(男性、60代、元企業幹部)
  • 当面は原子力発電に頼らざるを得ない。代替エネルギーについては経済・外交など世界の情勢を睨みながら比率を高めることが現実的な対応である。(男性、60代、学者・研究者)
  • 海水を水素に変える燃料電池を利用した備蓄発電(男性、50代、退職者)
  • バランスが大事。特定のエネルギーに特に重点を置くのは危険。(男性、70代、退職者)
  • 原子力発電の安全性を高める技術力の向上に関わる研究に力を入れ、原子力発電の信頼性を上げる努力をしながら、並行し再生可能エネルギーへの移行も推進して行くべき(男性、60代、退職者)
  • 偏った重点でなく、全電源をバランスよくに・・・と思います。(男性、60代、会社役員)
  • 製造業など大口需要家には火力・水力・地熱発電。個人住宅には太陽光・風力・天然ガス、再生エネルギーなどによる自家発電。あくまで理想です。(女性、50代、自営業)
  • 地熱発電に重点を置くべき。必要な法令改正を行い、日本国内の国立公園や浅い海でも地熱発電を行うほか、サハリンとフィリッピンからも送電線を引き、ロシアとフィリッピンから買電を行う体制を作り、カムチャッカ半島やフィリッピン諸島での地熱発電を促進すべき。(男性、60代、自営業)
  • それぞれの電源の特徴に合った選択をすることが必要。選択を誤ると簡単に取り返すことはできないことも踏まえた中長期的な視野にもっと重点を置いて決定すべきである。(男性、70代、会社役員)
  • メタンハイドレードに重点をおく(男性、50代、地方公務員)
  • 原発を語るにエネルギー問題だけを議論するのは片手落ちです。国連の常任理事国が拒否権を行使しつつ、力の外交を展開したり、イデオロギーから宗教という永遠とも言える対決が激化する中で、力の論理の重要性が増している。今の混沌とする世界を制御する為に、日本は好むと好まざるに関わらず、核の抑止力に頼わざらないというオプションを保持する必要がある。その為の原料と原子力技術者の自給能力を保持する必要がある。(男性、60代、自営業)
  • 原子力以外を組み合わせたエネルギーを考える(男性、70代、編集者)
  • 原発以外、とくに再生エネルギーに力点。(男性、60代、各団体関係者)
  • 原発以外のエネルギーならば良いと思う。再生エネルギーに重点を置くことは必至。(男性、60代、自営業)


問1SQ.前問のように回答した理由を具体的にお書きください。


「原子力発電に重点を置くべき」と回答した人の具体的記述

  • 長期的には脱原発が望ましい。しかし既に存在する原発で安全性の高い所は再稼働すべき。エネルギー価格が高くなれば、国際競争力・国力も落ちる。上記1.2.3.4.のベストミックスを考えるべきだが、今や脱原発の意見が浮ついた形で論じられており、苦言を呈する意味で1.とした。(男性、60代、社外取締役、大学講師)
  • 安全対災を根本からねり直した上、クリーンエネルギーの極地である原子力にたよるほかない。(男性、70代、各団体関係者)
  • 環境負荷が低く、電力を安定供給できるのは原発しかない。もちろん地球資源を破壊も浪費もしない再生可能エネルギーの推進を否定しないが、コスト・ベネフィットが見合うことが必要。電気料金は原発の廃炉コストとダブルで跳ね上がるのだとしたら、消費者は耐えらないと思う。(女性、50代、主婦/主夫)
  • 原子力に重点を置くということは、決して経済的だから量を増やすというのではなく、世界的潮流をにらみながら、地球規模でどのように廃棄物を処理し、リサイクル技術の向上もねらい、将来的にリスクをどう最小限にしていくかというプロセスを経なければ、これまで原子力発電によるエネルギーを享受し、被害にもあった人類が自ら決断して今回のような問題を収拾していかないことには、アインシュタインやマダムキューリーが浮かばれないという趣旨です。人類の成長を促しながらも、最終的には原発が不要になる、不要にするための努力が必要だという趣旨で原発を最重点エネルギーとしてとらえていくべきではないかと思う。その結果として十分に代替えとなる再生エネルギー、あるいは新エネルギーの技術、更なる省エネ技術が生まれてくることを祈るものである。(男性、50代、会社役員)
  • 化石系エネルギーは、有限であること、CO2排出など自然環境を破壊するなど、人類の恒久的エネルギーにはふさわしくない、耐えられない。2.太陽光、風力などの再生エネルギーは理論的には美しいエネルギーではあるが、"膨大な人口"の人類が必要とするエネルギー量を確保することは困難と思える。3.従って、人類の恒久的エネルギーとしては、いくつかのリスクはあるとしても、最大限のリスク回避策を施して、原子力発電を中心とすべきと思っています。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • Political Securityの観点から、低コストかつ調達リスクの少ない電源を採用するべき。(男性、20代、会社員)
  • 電力の安定供給と二酸化炭素削減の両方を満たせるから。二酸化炭素削減方針を放棄して良いなら、火力発電がベスト。再生エネルギーについてはコストと安定供給の見通しがまだ立っていない方式であるから。(男性、40代、地方公務員)
  • 電力の安定性、経済性、温暖化対策等の面から、原子力が一番優れているから。(男性、80代以上、NPO・NGO関係者)
  • 最も安定的にエネルギーが供給できる。再処理コストを考慮しても安価。日本の潜在核抑止力を担保するための技術を保有できる。(男性、60代、会社役員)
  • エネルギー安全保障、地球環境問題の観点から、原子力発電は理想的なエネルギー源であるから。(男性、50代、会社員)
  • 原子力発電にはまだ技術的な改善、ブレイクスルーの可能性があるように思える。また、発電コストも安くなりうる。(男性、40代、会社役員)
  • CO2エミッションを最小限に抑える為には再生エネルギーと原発のミックスが不可欠だから(男性、60代、学者・研究者)
  • 大量・安定供給が可能なエネルギーだから(男性、70代、元会社役員)
  • 原子力について明確な方針を持たなければ、ベストミックスの検討すらおぼつかない。(男性、80代以上、各団体関係者)
  • 現時点で原子力エネルギーはコストが最安、かつ安全性にも十分配慮されている。福島の例をもって全てがダメとするのは短絡すぎる。また、国際的に日本の持つ原子力の技術を活かすことで日本の強みを発揮できる機会を、単純に原発反対という、安易なポピュリズム的発想のもとに失うことは、国益に反する。(男性、50代、会社員)


「火力発電に重点を置くべき」と回答した人の具体的記述

  • 災害多発国としてこれ以上の原発依存はやめるべき。水力についてもこれ以上の自然破壊と河川海洋の資源衰退を避けるべき。再生エネルギーはコストが本当に下げれるのなら望ましいがために設定した価格では限界。火力は公害防止技術の一層の開発を期待して回答(男性、70代、会社役員)
  • 原子力発電は、安全に運転できない。水力、太陽光、風力発電は、大量の電気を生産するためには、生態系を大きく変えてしまうと思うから。(男性、40代、自営業)
  • 地震大国の日本には原子力はふさわしくないと考えます。(男性、70代、退職者)
  • 環境技術や送電・蓄電の技術が革新されれば、最も効率のよいエネルギーであることが再認識されると思います。(男性、40代、会社員)
  • 日本列島の立地/風土条件から自然再生可能エネルギーが主流にはならないし、且つ、地震多発地帯で原子力を主流に置くことも危険が高い。水力発電の新規立地の困難さから、環境負荷の問題は残るが、火力発電に依存するしか消去法的には残らないのではないか。(男性、60代、自営業)
  • 原発は安全性が確保されてない以上、火力しかない。(男性、60代、会社役員)


「水力発電に重点を置くべき」と回答した人の具体的記述

  • 原子力発電については、国会事故調査委員会・黒川清委員長の指摘する「津波の到来以前に原子炉が破壊された可能性が否定できない」の指摘は重大である。国はあげてこの指摘を検証する態度は見られない。「くさい物にはフタ」の日本社会は科学的、論理的に原子力を運用出来るのか疑問である。この地震大国日本でオンカロ型の廃棄物処理が可能なのか政治的に場所の決定ができるのか。上述の疑問に納得できる説明がないかぎり3.11を経験した日本国民としてが「原発」をベースとしたエネルギー政策には反対せざるを得ない。(男性、70代、会社役員)


「太陽光・風力発電など再生エネルギーに重点を置くべき」と回答した人の具体的記述

  • 日本は自然に海の波や、火山の地熱、山の水力など、自然に恵まれている国だからまた、石油資源などにより、中東やアメリカ、ユダヤ資本の会社に依存しすぎてはいけないと思う(男性、10代、学生)
  • 放射能環境汚染の防止、地球温暖化対策の観点から適当である。(男性、70代、自営業)
  • 基本的に原子力は持たないで電源構成を考え)原子力発電を促進するために整備された側面のある)関連法規・法律を再整備する。(男性、60代、会社役員)
  • 原子力発電システムは核燃料サイクルまで考えた場合には未だ完成した技術とは言えない。半世紀前の米国大統領の国連演説に基づき、世界規模で始まった原子力の平和利用。当初は人類の智慧が生んだ化石燃料に代わるエネルギー資源として期待され、核エネルギーを電力に変換できる機械システムとして開発・製品化されてきた。しかし、残念ながら次々に起こる原発事故を考えると、この機械システムは人類の存亡に関わる重大な技術課題を未解決のまま、見切り発車した技術であると断じざるを得ない。唯一の被爆国である日本国が今成すべきことは、フクシマ原発事故の技術システム的な観点からの本質的な原因究明作業と再発防止の措置を講じ、この経験を世界に発信する事である。2008年/7月、G8洞爺湖サミットにおいて宣言された3S政策[システムのSafety(安全)のみならず、Security(核テロへの脅威)、そしてSafeguard(核不拡散/保障処置)]の各イシューについて、日本国がイニシアティブをとるような政策が期待されたが、現実には、なにも無いまま今日に至っている。2011.3.11勃発した東日本大震災・フクシマ原発事故のその後の状況を見れば、これからの日本は、廃炉技術に総力を挙げて、その分野で若い人材を育てエネルギー経営の将来に期待する選択肢しか無いのではないか。現在の国力・エネルギー産業の経営力が持続できる範囲で非核エネルギー化を図るべきである。当然ながら、直ちに原発を停める(原発再稼動に反対する)ような選択肢はないはず。安全規制委員会の最低基準を満たした原発は速やかに再稼動して、国力を維持すると共に、人材育成(特に、理系大学教育内容の本質的な見直し)が必要である。(男性、70代、自営業)
  • 原子力発電は、廃棄物の処理法が未開発で、将来に問題を残す。火力・水力は環境破壊を招く。再生エネルギーに集中することによって、関連の先端技術が開発できる。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 火山列島のわが国ではこれしかない。周辺地域の住民の安全、居住権を、エネルギー消費地が犠牲にすることは許されない。(女性、70代、退職者)
  • 安全性、環境の負荷を考えれば、原子力発電や化石燃料を使う発電は極力控えるべきだと考える。(男性、50代、自営業)
  • 環境に配慮して(男性、80代以上、会社役員)
  • 最終処理技術のないうちはダメ。(男性、70代、会社役員)
  • 1:水力発電は良いと思うが全国の河川の大半はすでに水力発電に利用されている。2:火力発電は技術が進歩しているが大気汚染は免れない。シェールガスの開発により従来の火力発電より良いと思う。3:原発は核廃棄物の処理法方法は技術的に未だ解決されていないし廃棄物処分場も数百年にわたり安全に処分できる国地域はない現実を見ても非常にコスト高であるし危険な発電設備である。これらのコストを計算すれば今迄主張してきた国、経産省、電事連の説明は大嘘と言う事になる。4:自然利用エネルギー、再生エネルギーは多少の不安定性はあるが現在の発電方法では最も良いエネルギーだと思う。但し地熱発電は環境破壊が必ず起きると思うので厳しく対応する必要がある。今迄の売電価格はいい加減で何処まで厳しく計算してきたかは全く不透明だった。再生エネルギーの卸価格の審査を公にし安易に太陽光エネルギーに参入してきた業者の寄り訳をさらに厳しくしコスト減を図るべきと思う。(男性、70代、退職者)
  • 原発は事故のリスクと廃棄物の問題が大きい。火力等はCO2の問題がある。長い目で見れば再生エネルギーを増やすしかない。(男性、50代、メディア)
  • とにかく原発依存を止めるために(男性、70代、退職者(元メディア関係))
  • 小規模な発電所を全国に分散して配置することで、疲弊する地方の活性化が果たせる(男性、60代、メディア)
  • 地球環境を考えれば、CO2排出を抑え、管理不可能な廃棄物をださないことが最優先(男性、50代、会社員)
  • 福島原発事故、地球温暖化などの問題を考えると、再生エネルギーの開発に力を入れるべきだ。(男性、50代、メディア)
  • 福島第一原発の事故は収束どころか次々に問題が起きている。住民の生活は破壊され、将来のめどが立たない。原子力発電は危険であるから、廃止し、現時点では火力で補っても、全力で他の再生エネルギーに重点を移すべきである。現に今は原発が稼働しなくても電力は足りている。太陽光、風力、水力、地熱の発電に注力すべきである。国が原発を基本に据えているから再生エネルギーが進まない。ヨーロッパ諸国でも再生エネルギーに舵をきったところは、再生エネルギー比率がどんどん上昇している。日本政府は国民がこんなに苦しんでいても、まったく感じない。民主主義の国か。(女性、60代、自営業)
  • 再生エネルギーの利用は既に技術的には可能であり、コストも徐々に下がると思う為。(男性、60代、元企業経営者)
  • 温暖化対策を第一に決定すべきである。(男性、60代、会社員)
  • 1はその廃棄物処理、2については温室ガスの放出の問題が常にある。また、両者とも将来的な燃料確保が必ず安定しているとは言いがたい。(男性、50代、国家公務員)
  • 発電のための燃料等に問題がない。建設の際に自然への負荷が少ない。他の国からの燃料の供給なくても稼働できる。持続可能なエネルギーの自立的供給が可能である。(女性、50代、地方公務員)
  • 原子力災害を考慮し、再エネ整備を推進すべき(男性、30代、メディア)
  • 「重点を置く」ということの意味を、政策的に重視する、という意味だととらえれば、再生可能エネルギーは当面政策的な支援や環境の整備がなくては自立が難しいこと、将来はエネルギー供給の主軸を担うべきものという点で、重点を置くべきである。ただ、再生可能エネルギーがエネルギー供給の主軸をになうようになるにはまだかなりの年月を要すると見込まれるため、火力や原子力などに依存せざるを得ない時期はまだ続くであろう。(男性、50代、学者・研究者)
  • 原子力発電は、「トレイ無きマンション」。経済的な利益のみならず、人間の科学に対する姿勢、環境とのかかわり方を踏まえて、政治も国民もエネルギー政策の決断をするべき。そういう点から考えると、まだぜい弱性を持つが、再生エネルギーに重点を置いた政策を行っていくべき。決して、今すぐに原子力を放棄し、再生エネルギーだけにするという考え方ではなく、将来的に原子力に頼らない環境に持っていくべき。(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • エネルギー問題は、地球規模で捉え、災害に備える視点を加え、国の地域の産業振興の視点を加えて総合的に検討すべき問題だと認識しています。国策が再生エネルギーに重点を置くことに舵をとれば、国内の産業と技術、生活様式等は当然その方向にシフトし、加速する。動き出すのに一定の時間はかかると思うが、いぜんとして目先の経済発展を優先させては、この国の将来は暗いままだ。(男性、50代、会社員)
  • 他の電源は、地球温暖化の要因となるモノであり、極力減らすことが重要。但し、当面は再生可能エネルギーだけでは賄えないことから、それに終点を置きつつ、水力などCO2排出の少ない電源を上手く組み合わせて使うのがよい。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 火力、水力、過渡期のエネルギー源としての原子力について、構成比のバランスを考えることは重要だが、再生可能エネルギーの普及を政策的に打ち出さないと、現在の政府の動きのように安易に原子力に依存してしまう。電力の安定供給を図るために、原子力の比重を落としながら、再生可能エネルギーの割合を高めていくべきだろう。(男性、50代、メディア幹部)
  • 中国などの新興国の台頭、それによる化石燃料への地球的規模での需要の拡大が、燃料価格を増大させるのは明白。また、エネルギー安全保障面からの懸念ももっと大きくなる。気候変動への対応も、地球的な課題として重要になる。このような状況の中で、再生エネルギーの拡大が有力な解決策を与える。(男性、60代、各団体関係者)
  • 既存のエネルギーを無駄なく活用しながら、段階的に移行すべき。特に、化石燃料はいずれ地球自転の大きな阻害要因になりだいきぼな自然災害を誘発すると予見されており、原子力発電以上の危機感を覚える。(男性、60代、学者・研究者)
  • 福島原発事故を引き起こした本質的な原因も究明されていない。人為性、特に経産省、東電、いわゆる原子力村の連中が原発を推進してきたことへの総括すらされていない時点で、原発回帰論はありない。電力危機論で、原発際稼働を誘導する一部メディアの論調に流されることなく、再生エネルギーの比重を上げる政策を推進すべきだ。(男性、60代、メディア)
  • 再生エネルギーの導入拡大しか道がないから。原発を再稼働させるにしても核廃棄物の問題、廃炉問題があるので、積極的に拡大することは疑問現在、日本の電力は90%以上化石燃料に依存している。これは安全保障、GHG問題があり、少しでも依存度を下げる必要がある。故に答えは再生エネルギーの拡大。(男性、50代、会社員)
  • トータルで考えると安くない原発は絶対止めるべき。(女性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 理由1、地球環境にやさしい2、資源のない日本にぴったり3、原発は危険すぎるし、トータルコストがかかりすぎる(男性、60代、自営業)
  • Co2排出の抑制と廃炉・放射性廃棄物処理のコスト負担を考慮。(男性、60代、会社役員)
  • 地震大国の日本では特に再生エネルギーの推進が世界をリードして必要である。(男性、40代、会社員)
  • 原子力発電は最終廃棄物処理が世界的に未解決であり、如何に原発が安全(そのようなこは考えられないが)としても認められない。水力発電は日本の地形からも望ましい,特に中小のもの(これは再生に含まれると考える)が考えられる。再生エネの中で地熱発電がなぜ普及しないのか、もっと拡大が望ましい。(男性、80代以上、退職者)
  • 原子力発電が目先は低コストのように思えるが、廃炉処理等を含めたトータルコストは甚大。(男性、50代、会社員)
  • 地球環境に配慮した大気汚染の少ない設備を考えた場合、原子力では危険が大きすぎるので、そのほかのエネルギーとして捉えている。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 持続可能な経済発展を実現する為には、エネルギーの確保と地球環境/気候変動への対応を同時に達成することが必須。安全が確認された原子力発電を活用しつつ、今後更なる技術進化が期待できる「再生可能エネルギー」の比率を徐々に引き上げていくことが現実的な対応。(男性、60代、会社役員)
  • 旧来技術でなく未来への希望を示すエネルギー技術へ日本の資源を注ぎ、育てる。その動きはイノベーションそのものとなる。特に地熱の利用は日本の自然と地政学に合致している。ニュージランドで見た地熱発電の有り様は衝撃的であった。地産地消の最たるものである。(男性、70代、退職者)
  • 原子力発電のコストが他のいかなる発電より高くつくことが明白になっているから。原子力マネーの政治支配の脱却を目ざすべき。(男性、60代、会社員)
  • 時代の流れ(男性、60代、学者・研究者)
  • ドイツの首相に指摘されたように、唯一の原爆被災国であり東北大震災で解決策が見えない東京電力問題を抱えている(男性、60代、会社役員)
  • 原発は危険であり,火力はCO2の発生源である。(男性、70代)
  • 21世紀は「個の確立」の世紀。自己責任の原則が貫かれる時代。小型分散型エネルギーの供給は必須。究極は自産自消を目指す。地域の課題の解決を目指しながら長期的利益を得るためにも、エネルギー供給は地域企業が担うべき。(男性、60代、会社役員)
  • ベースをどこにおくか、足らない分を他の電源で補うという価値観(男性、30代、NPO・NGO関係者)
  • 環境への負荷ができるだけ少ないものに重点を置くべきであり,その中でも技術開発が不十分な再生エネルギーの分野の開発を進めるべきだと考えるから。(男性、30代、学者・研究者)
  • 原子力への依存度を下げるとともに環境への負荷をできるだけ小さくすべきだか(男性、50代、学者・研究者)
  • 日本の進むべき道だと思うので(男性、50代、会社員)
  • 自前でエネルギーを確保するためには自然エネルギーを有効活用すべき。海上にメガフロートを設定することで風力、太陽光発電は可能と考える。現時点では活用されていないが、温泉など熱水の利用をも検討するなら必要なエネルギーは確保できる。(男性、70代、退職者)
  • 持続可能なエネルギー以外は使うべきではない。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
  • 原発再稼働は安易に過ぎる。再処理、廃棄物貯蔵問題は解決策が整っていない。事故が初めてであったのは「幸運」に過ぎない。再発生したらだれが責任を取るのか?。再生エネルギーでも未着手のものがある。これに成功すれば新しい産業を起こせるはずだ。例えば膨大な量の車が走っている。この走行エネルギーをもっと使える筈と考えるし、道路にかかる圧力を電気に変える事も出来る筈だ。ドイツ同様に「廃炉技術」を蓄積すれば「廃炉産業」も成り立つ。(男性、70代、退職者)
  • 安全性、環境問題などを総合的に考えた。(男性、70代、学者・研究者)
  • 現在は原子力を有効活用が必要であるが日本の技術がローコストの再生エネルギーの開発が可能。現在の太陽光等ではない新たな開発が必須。(男性、60代、退職者)
  • いろいろと理屈を並べても、現段階で十分に安全に原発を制御できるだけの技術が人類にあるとは思えない。ドイツは現に技術面も経済面も含めて脱原発に舵を切ったうえで、欧州において貿易でも国内経済でも実績が上がっているのだから、日本の技術をもってすればできないことはないと思える。さらに日本でも原発なしで経済は回っており、かつ、株価が上がり、春闘でベアがあることからもうまく行っている。原発無しで十分やれる状況にある。(男性、60代、退職者)
  • 原子力発電は、現在の人類には制御できない。事故が起こったときのリスクや廃棄物の処理など、コスト的に見合わない。化石燃料を使った発電は、地球温暖化への影響が大きい。「べき論」で言えば、再生エネルギーに資源を振り分けて考えるべき。(男性、40代、学者・研究者)
  • 未来へ負の財産を残さない。暮らしの安全を優先する。原子力は安全ではないし、火力は国内の資源が不足。可能範囲の火力、水力、そして海洋エネルギー、風力、太陽光など複数のエネルギーに期待する。(女性、60代、主婦/主夫)
  • 原子力自然災害とテロによる破壊を考えた時の被害の範囲と影響の深刻さ、および放射性廃棄物の処理を考えた時、どう考えても我が国のエネルギー源として不適当である。自然災害に付いて言うと、1津波の高さ、地震の震度が予測値を超えない保証はどこにもない。特に活断層の上にある発電施設は、どう考えても予測値を超える入力が掛かるのは自明である。2百歩譲って上記予測値が正しいとして、これをクリアするとされている設計値と施行が本当にそうなのかの保証は全くない。原子力村の連中は設計も施行も表向きはクリアしたことにするだろうが、彼らのやること、言うことは全く信用できないと考えている。テロ北朝鮮のミサイルや工作員の破壊行為、急進イスラムのテロ等、現在の安倍政権の外交・安全保障政策を考えると可能性が益々高まっており、これに対する対応が全く出来ていない。火力当面は火力に頼らざるを得ないが、費用面と炭酸ガス問題で長期的には減らしていくべき。水力再生エネルギーに含まれるものと考えている。開発の余地がどれ位残っているのかは勉強不足で分からないが、中小規模の発電所ならいくらかは足しになるのではないか。再生エネルギー当面技術的に進んでいる太陽光・風力・地熱を推進する。と同時に、一番安定したエネルギー源である潮流発電を強力に開発すべきだと考えている。伊豆大島近辺で常時3ノット位の黒潮が流れているのだから、これを有効利用しない手はない。潮流に限らず、日本の技術力を以てすれば、更に国力を全力投入すれば10年も経てば再生エネルギーが主幹の地位を占めるのは充分可能だと考える。前提は、原子力村の妨害を完全に排除すること、或はこの連中に開発責任を負わせることである。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
  • 現在の原子力発電は天然ウランの0.7%しかないウラン235を燃料としているが、あと40年くらいでウラン235資源が底をつく。これを克服するために天然ウランの99%をしめるウラン238に核分裂で発生した高速の中性子を吸収させてプルトニウム239にして核燃料とするための高速増殖炉の考え方がある。しかし中性子をあまり低速にしないため冷却材として水の代わりに金属ナトリウムを使用する必要が有る。ところが金属ナトリウムは2次冷却水と接触すると爆発するという性質があり、大変危険である。このためフランスもアメリカも高速増殖炉の開発は諦めている。日本はすでに高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れの事故を起こし、現在停止している。(男性、70代、退職者)
  • 原子力は後世に廃棄物の永久保管という負担を残すもので、受益者負担の観点から看過することはできない。再生エネルギーの技術を世界で先駆けて開発することは、今後日本の産業にとって大きなアドヴァンテージになる分野と考えるから。(男性、50代、自営業)
  • エネルギー源自体の調達可能性と他のエネルギーのリスクを考慮(男性、30代、メディア)
  • 再生可能エネルギーのビジネスモデルを確立させることで世界に打って出る必要があると考えているため(男性、20代、学生)
  • (男性、50代、会社役員)
  • 先進国のエネルギーの主力は化石燃料、原子力から再生エネルギーに移行するのが望ましいと考えているから。再生エネルギーの開発は成長に資する。(男性、50代、メディア)
  • 将来的な技術開発要素が大きい(男性、60代、会社役員)


「わからない」と回答した人の具体的記述

  • コスト、安全性、安定性など複数要素が絡んでいて、容易には判断しかねる(男性、30代、会社員)
  • 時間軸をどう設定するかによって答えが変わってくるように思う。例えば、短期的には既存の原発で廃炉にすべきもの、安全性が確認できたものとを峻別し、火力を中心に据えつつ、原発を再稼働する選択肢もあると思う。たが、長期的には、再生可能エネルギー、新エネルギーの経済効率性を考慮しつつ、脱原発を図る可能性も検討する余地はあると思う。(男性、50代、退職者)
  • 現実のエネルギー技術を展望した場合、どれか一つのエネルギーに依存するのは、無理だし危険である。さらに必要なエネルギーが確保される保証もない。故に諸種のエネルギーのベストミックスが現実的である。(男性、60代、学者・研究者)
  • 現在の国内シェアを見ると再生エネ・水力は非常に低く、理想的にはなるのかもしれないが、現実的には難しいように一般市民には思う。しかし、火力はCO2対策的に好ましくないし、福島を見ていると原子力がいい、などとは絶対に言えない。本件は、政府もあるべき方向が分かっていないと思うが、その中で仕方ないから再稼働、がどんどん進んでおり、一種沖縄の基地問題を巡る対話の在り方と同じように、国民が議論の埒外に置かれて、進んでいるように感じて不気味である。(男性、50代、会社員)
  • コストを優先するするのか、安全性を優先するのか、それとも雇用も込みで考えるのか、解らない。(男性、60代、退職者)
  • 原子力発電は、安全を見直し、ある程度やむを得ない。上記の4のコスト削減の技術開発を急がねば。(男性、70代、自営業)


問2.昨年の4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、再生エネルギーの導入に関して、従来の政府目標(30年に約2割)を「さらに上回る水準」を約束しました。その後、経済産業省は2015年2月末の有識者会議において、2030年の再生可能エネルギーについて、約22.2%の導入が見込めるとの試算を示しています。あなたは、この比率についてどのように評価していますか。【単数回答】


「その他」と回答した人の具体的記述

  • 原発再稼動はエネルギー産業界に於いて、その持続的な経営が成される条件の下に必要最小限度の割合にすべきである。(男性、70代、自営業)
  • 客観的な分析の結果として、22.2%の導入が見込めると試算されるのなら、政府目標は妥当であろう。当初の政府目標を上回っているか否かは関係ない。さらに高い目標値を追及すべきというのは、試算結果が正しければ非現実的な目標であり、全く妥当でない。22.2%の信ぴょう性については、よくわからない。(男性、40代、会社員)
  • International Gridなしに不安定な電源に頼るのは無謀。(男性、20代、会社員)
  • 費用便益を冷静に計算すべき。(男性、60代、会社役員)
  • そもそも閣議決定なるものが、審議されずに通用するのが不可思議である。(男性、60代、退職者)
  • 2030年時点での、技術革新による再生可能エネルギーのコスト低減等の要素をどこまで織り込んだ算出されたものなのか検証する必要があり、比率の大小だけを議論することは意味がない。(男性、50代、会社員)
  • その根拠を示して欲しいです。何をどうすれば、具体的に到達できる、再生可能エネルギーが得られるか、示して欲しい。「再生可能エネルギーが当初の2割を上回る水準」というだけでは、根拠がない。そもそも、太陽光発電は日本が世界一だったのに、政府は補助金をおさえたのではなかったですか?(女性、70代、会社役員)
  • 試算では何とでも言えるのであり,実行できるかどうかがはっきりしない段階では評価のしようがない。(男性、30代、学者・研究者)
  • 取らぬタヌキの皮算用(男性、50代、退職者)
  • バランスです。(男性、60代、会社役員)
  • 良くわからない、が実情。有識者会議なるものも胡散臭い。安倍晋三のごとく、賛成派ばかり集めるやり方では信頼を出来ない。試算を示すのであれば、分かり易いデータとして国民に示すべきである。(男性、70代、退職者)
  • 政府案は本当に経済合理性があるか疑問。きちんと経済性等を開示し、第三者の客観的な評価を公表すべき。(男性、60代、自営業)
  • コストとCO2収支でBbyCが有利な政策とすることが重要。資源の安定供給と、資源自体の安全性が重要だが、コジェネレーションで送電ロスと施設建設維持管理費との競争性も考慮することが重要。(男性、50代、地方公務員)
  • さらに上回る目標など設定すべきではない。再生エネルギーは、現時点また10年程度のスパンでは、安定的な電力供給の要件を満たしておらず、こうしたものに依存するのは危険。また、電力会社に再生エネルギーを使うためのコストを事実上転嫁しており、これが結果的には消費者が割高なコスト負担につながってしまうことを理解すべき。(男性、50代、会社員)


問3.原子力の2030年の目標についてお聞きします。発電所の「40年廃炉
基準」を厳格に運用した場合、2030年末の時点では現存する48基の
うち30基の原子力発電設備が廃炉となり、新規を前提としない場合、2030年の原子力依存度は15%程度(2010年の実績26%)にとどまることになります。あなたは2030年の日本のエネルギーの供給で原子力発電の比率についてどのように考えていますか。【単数回答】


「その他」と回答した人の具体的記述

  • 40年廃炉基準は厳格適用の必要はない。改修等にて安全が確保できる原発はもっとライフを伸ばしても良い。20%程度は維持して良いと思う。新設には未だ確信持てないが、世界的には原発の新設が進むし、廃炉も増えてくる。新設・廃炉両面から大きな市場になるが、今のままではこれまで培ってきた日本の技術が無になりかねない。(男性、60代、社外取締役、大学講師)
  • 原発再稼動を優先するような現状の政策を改めて、電力の自由化、発送電分離などの既存の政策を可及速やかに実現するような政策の重点化が必要である。エネルギー・政策は今将に選択と集中の時。総花的な政策を見直すことで、現在の経済政策を後押しする事が期待される。(男性、70代、自営業)
  • 原子力発電の維持は不可避。ただ数値は、様々な事情に依存するため、あらかじめ決定するにはなじまない。(男性、50代、国家公務員)
  • 40年廃炉を適用しつつ、それ未満のもので立地条件、活断層の有無等を考慮し、廃炉すべきものは廃炉する。(男性、50代、退職者)
  • ベストミックスの議論には一般市民の知識では到底参画出来ないのであるから、それぞれの長所・短所をきちんと示して、国民にあるべきミックスのビジョンを示して欲しい。それがないから小泉さんのような動きが際立ってしまう。安倍さんが、とは言わないが、しかるべき立場の方々が日本のエネルギー政策のあるべき姿に対してきちんと議論をする場面を国民に示すべきであると考える。(男性、50代、会社員)
  • 全て国際環境に依存するので、日本だけでは決められる訳ではない。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
  • 電力需要の変動に対して最適な供給体制を敷くことが重要。そのなかで、原子力依存度が15%以下で済むのならそうすればいいし、26%超が必要なら、原子力発電所を新設すれば良い。(男性、40代、会社員)
  • 40年基準は厳守。ただし、再稼働させる原発についても、コスト的に見合う範囲で活用すればよい。依存度を目標とする必要はない。電力需要は今後横ばいから減少となるため、15%以上の依存度となる場合もあるだろうし、コスト的に見合わなければ、電力事業者の判断で、停止すればよい。ただし、この時のコストについては、国の補助金(地元対策費)なども反映させることが必要。(男性、40代、学者・研究者)
  • 比率の問題ではなく、発電容量が少ない老朽化した原子力発電所はフェーズアウトすべしという考え方を採用すべきだ。(男性、70代、メディア)
  • そもそも40年廃炉基準などというバカげた基準をどさくさにまぎれて菅直人が設定したのが大間違い。それぞれの原子炉の状況に鑑み、60年など弾力的な運用基準に基準を直すべき。(男性、50代、会社員)
  • この実現は、じつは、簡単にできるのに政府はそうでないようなジェスチャーをしているだけ。(男性、60代、自営業)
  • 廃棄物の地下処分を認めた地域だけに認可させるべき。(男性、70代、退職者)
  • 原子力発電所の立地条件も含め、既存の原子力発電所の置かれた状況、安全性を個々に検討、判断する必要があり、40年の廃炉基準にこだわる必要はない。また、原子力発電技術及びそれに携わる人々の育成の観点より、規模の大小ではなく原子力発電所の新設も引き続き検討して行く必要がある。(男性、50代、会社員)
  • 40年廃炉基準は守るべきだと思います。誰も責任をとる体制がない日本では、事故がなくなることはない、と思います。どのような暮らしをするのか、できるのか、きちんと議論をして決めるべきだと思います。民意を確かめて決めるべきだと思います。(このアンケートがそれにあたりますよね)(女性、70代、会社役員)
  • シェールガスや海底油田など、代替エネルギーの目途が立たない中において、単なる数値目標はあまり意味がなく現実的ではない。(男性、60代、学者・研究者)
  • 目標はあくまでも目標。現在の9割火力異存は短期的にやりくりできてもそれを前提に中長期の目標は立てられない。経済構造の変化と、技術革新を含む省電力と自然エネルギーの創造的な実力、核燃料サイクル、安全性の確保を確保しながら原子力をどのように活用して行くか政府は自信を以って決定すべき。(男性、70代、会社役員)
  • 次世代原発の理解と最終処分までを含めたBbyCを正直に説明することで、原発のシェアが初めて決められる。シェアだけ先に決める政策では信用が得られず。不信感だけが募るので、注意が必要。(男性、50代、地方公務員)


問4.今年7月にも川内原発1号機が再稼働する予定です。あなたは、原発の再稼働についてどのように考えていますか。【単数回答】


「その他」と回答した人の具体的記述

  • 事故が起きた際の影響は、立地自治体や30km圏内自治体に限られるものではない。それは福島の事故で実感したこと。既存の安全基準や地元の同意とは別次元の再稼働の条件、たとえば周辺自治体での避難計画の完成、そこへの発電会社の協力の義務化等、を検討すべきと思う。(男性、50代、退職者)
  • 恐らく再稼働の自治体は、原発が生活の場として欠かさないことからの苦渋の判断だと推察する。そのような問題と原発の安全性、地域の働く場を原発廃止の場合にどうするのか、などを切り分けて考えないと無理だと思う。確かに日本は地震国であるが、原発建設に適した土地は本当に存在しないのか。過疎対策とエネルギー政策が混ざり合い、福島のような重大な問題が発生しても未だにきちんと議論が出来ないことにもどかしさを感じる。(男性、50代、会社員)
  • 福島のような事故を起こした場合の補償金支払いのための保険料を電気料金に乗せる形で再稼働することに賛成。(男性、40代、会社員)
  • 安全基準をインフラ、テロまで想定し、管理体制を更に整備することで、新たなエネルギー普及までを賄わせる(男性、60代、学者・研究者)
  • 安全審査そのものの理論が崩壊している。稼働を前提にした審査そのものが欺瞞的である。(男性、60代、退職者)
  • 放射能廃棄物を地元で地下処分を了解した処だけ認可する。(男性、70代、退職者)
  • 最稼働をするのに都合の良い審査をしている、としか思えません。今の審査体制では、何も保障されません。日本の将来、未来の市民のことをもっと考慮すべきだと思います。40年廃炉に賛成です。(女性、70代、会社役員)
  • 立地自治体の同意は必要であれば、1.の回答に賛成。法律上、必要なければ、なるべく早く再稼働すべき。(男性、40代、会社役員)
  • 再稼働しないことが望ましいが,早期に代替エネルギーを開発することを条件とした上で,立地自治体と周辺自治体の同意を得て暫定的に運用するのであれば,それを否定することまではできない。(男性、30代、学者・研究者)
  • 安全が有る程度担保できるとの条件満足できればOK、再稼働すべきと思うが、安全基準等が分り易く十分に国民に説明されているとは思えない。(男性、60代、退職者)
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