プレスリリース

ご取材のご案内
言論NPOと中国国際出版集団は「第13回東京-北京フォーラム」を12月16日(土)・17日(日)に北京で開催します

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2017年11月29日
報道関係各位
認定NPO法人言論NPO


 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)は、中国国際出版集団(総裁:張福海)と共同で「第13回東京-北京フォーラム」を12月16日(土)、17日(日)の2日間、北京にて開催いたします。

 日中両国は本年、日中国交正常化45周年を迎えます。日中を含むアジア地域では、不安定化する国際秩序や北朝鮮情勢などの安全保障環境、中国経済の構造調整やグローバル経済の方向性が喫緊の課題として問われています。

 このような中で開催される本年のフォーラムでは、日本と中国が二国間関係をさらに深化させると同時に、アジアや世界の平和や協力発展に向けて共同で具体的に取り組むための作業を、議論を通じて開始したいと考えております。

 ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、添付のお申込み用紙に必要事項をご記入の上、【12月11日(月)】までにお申込みいただければ幸いに存じます。


「第13回 東京‐北京フォーラム」開催概要

開催日:2017年12月16日(土)~12月17日(日)
会 場:メイン会場:JW マリオット ホテル北京(中国北京朝陽区華贸中心建国路83号)
    サブ会場:ザ・リッツカールトンホテル北京
主 催:認定NPO法人言論NPO、中国国際出版集団
全体テーマ:「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた日中協力」
スケジュール:12月16日(土)
        9:00~12:00 全体会議
        13:30~17:30「経済」「メディア」「安全保障」「政治・外交」「特別」分科会
       12月17日(日)
        9:00~11:45 全体会議
        11:45~12:15 記者会見


各分科会内容 ・パネリスト

経済分科会 / テーマ:自由貿易とグローバリゼーションの未来と日中協力の在り方

山口廣秀(日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁)
河合正弘(東京大学公共政策大学院特任教授)
數土文夫(JFEホールディングス特別顧問、元東京電力会長)
森 省輔(三井住友銀行専務執行役員)
守村 卓(三菱東京UFJ銀行顧問、元副頭取)  
山﨑達雄(前財務官) 他

メディア・文化分科会 / テーマ:日中両国の世論の改善に何が必要か ―世論の楮とメディアの変化を考える

青樹明子(日中友好会館理事、ノンフィクション作家)
五十嵐文(読売新聞東京本社論説委員)
加茂具樹(慶應義塾大学客員教授)
坂尻信義(朝日新聞社国際報道部長)
杉田弘毅(共同通信社論説委員長)
萩原 豊(TBS外信部デスク)
神子田章博(NHK解説主幹)
山田孝男(毎日新聞政治部特別編集委員) 他

安全保障分科会 / テーマ:北東アジアの平和秩序と日中が果たすべき役割

宮本雄二(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)
小野田治(元航空教育集団司令官(空将))
香田洋二(元自衛艦隊司令官(海将))
徳地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー、元防衛審議官)
中谷 元(元防衛大臣、衆議院議員)
西 正典(元防衛事務次官) 他

政治・外交分科会 / テーマ:不安定化する世界秩序に問われる日中の戦略的協力と相互信頼

工藤泰志(言論NPO代表)
明石 康(国際文化会館理事長、元国連事務次長)
藤崎一郎(上智大学国際関係研究所代表)
藤田幸久(参議院議員、元財務副大臣)
松本剛明(衆議院議員、元外務大臣) 他

特別分科会 / テーマ:日中国交正常化の今日的意義と日中関係の未来

高原明生(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
小倉和夫(国際交流基金顧問) 他 

※中国側パネリストは、現在調整中です。閣僚級の参加者を複数名含む、各界の有識者が40~50名出席する予定です。決まり次第、言論NPOのホームページでお知らせいたします。
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。


 最新の開催概要は、言論NPOのウェブサイトにて随時公開していきます。


【東京‐北京フォーラムとは】

 言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
 第2回フォーラム(2006年)では、安倍官房長官(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。
 また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を11年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
 また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。。

【中国国際出版集団とは】

「中国国際出版集団」(正式:中国外文出版発行事業局)は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。

本件に関するお問い合わせ: 言論NPO事務局 宮浦洋輔(当日連絡先:090-4509-3577)
TEL:03-6262-8772 FAX:03-6262-8773 MAIL:forum@genron-npo.net


⇒ お申込み(FAX)ご案内はこちら

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