プレスリリース

【6月12(水)14時30分 共同記者会見のご案内】
言論NPOと東アジア研究院(EAI)は「第7回日韓共同世論調査」結果を公表します

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 非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)と、韓国のシンクタンクである東アジア研究院(EAI)は、6月12日(水)14時30分から言論NPO事務所1回会議室において記者会見を行い、7回目となる日韓共同世論調査結果を公表します。

 この調査は、2013年から日韓両国民の相互認識の現状、相手国や日韓関係に関する世論の動向、東アジアの地域情勢や経済等の共通課題に関する認識について継続して行っているものです。7回目となる今年は、経年変化を見るための継続的な質問に加え、徴用工問題やレーダー照射問題など、日韓間に横たわる様々な問題、更には北朝鮮の核問題、朝鮮半島における在韓米軍等、様々な課題に踏み込んだ設問を日韓両国民に尋ねています。

 会見では、言論NPO代表の工藤泰志とEAI日本研究院院長の孫洌が、本調査結果を発表するとともに、2013年からのデータとの比較による経年分析を交えながら、調査結果から浮かび上がる日韓関係の現状について分析します。

 ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、本記者会見にご参加賜りますようお願い申し上げます。                        

言論NPO/EAI共同記者会見 開催概要

日時: 2019年6月12日(水)14時30分~15時30分
会場: 言論NPO事務所 1階会議室 (東京都中央区湊1丁目1-12  HSB鐵砲洲1階)
内容: 「第7回日韓共同世論調査」結果発表 および「第7回日韓未来対話」開催概要について
参加者:工藤 泰志(言論NPO代表)
    孫 洌(東アジア研究院院長)
言語: 日本語/韓国語 (同時通訳)

▼記者会見のお申し込みは下記URLからお願いいたします
 http://www.genron-npo.net/20190612-pressconference.html

【ご取材のお願い】 工藤へのインタビューなどのご要請がありましたら、積極的に対応させて頂きます。


第6回(2018年)の日韓共同世論調査の特徴

 日韓関係に関しては、韓国人の日本に対する印象は引き続き改善しているが、日本人には堅調な改善傾向が見られない。これに対して、現状の日韓関係を「悪い」と見る人は日韓両国で減少している。ただし、「良い」と見る人は1割にも満たず、好転したわけではない。
 日韓関係が「重要」であると考える人は日本では6割近く、韓国では8割を超えているが、その割合はそれぞれ昨年よりも減少している。対中国との比較では、両国民ともに「どちらも同程度に重要」が最も多くなっているが、韓国には「中国の方が日本よりも重要」が4割近くも存在している。
 北朝鮮の核問題の解決に関して、韓国国民は前向きに考えており、慎重な日本人と対照的な傾向を示している。韓国人は6割が10年以内には、北朝鮮の核問題は解決できると見ているが、日本では解決が難しいと考えている人が6割以上存在する。


「日韓未来対話」とは

 「日韓未来対話」は、言論NPO東アジア研究院(EAI)が、2013年5月に共同で創設した日韓間で唯一の課題解決型・公開型の民間対話です。日韓には、基礎的な相互理解不足によって、国民間に強い相互不信やナショナリズムの感情的な高まりが存在し、それが日韓関係の発展を停滞させています。この状況を対話の力で乗り越えようと考え、世論調査で国民の認識の動向を絶えず把握しながら可能な限りオープンに議論するという、新しい対話を日韓の間で立ち上げ、両国の未来に向けた議論を開始しました。
 7年目となる今年は6月22日に国連大学にて「第7回日韓未来対話」を開催します。今年は、日韓関係が最悪な状況下で開催される対話となり、「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」「日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか」をテーマに、日韓両国を代表する有識者約30名が公開の場で議論を行います

【第7回日韓未来対話】開催概要(予定)

日時:  2019年6月22日(土)13時00分~17時30分
会場:  国連大学 5階 エリザベス・ローズ国際会議場(東京都渋谷区神宮前5丁目53−70)
プログラム: セッション1「2019年日韓共同世論調査結果に基づいて日韓関係の問題を分析する」
       セッション2「日韓関係を立て直すことは本当に可能なのか」
参加者: ※パネリストは変更になる可能性があります
日本側
中国側
氏名
所属/肩書
氏名
所属/肩書
小倉和夫 国際交流基金顧問、元駐韓・駐仏大使 盧雄来 国会議員(共に民主党)
奥薗秀樹 静岡県立大学国際関係学研究科准教授 金世淵 国会議員(自由韓国党)
小野田治 元航空自衛隊教育集団司令官、元空将 鄭東泳 国会議員(民主平和党党首)
工藤泰志 言論NPO代表 宋永武 第45代国防部長官
香田洋二 元自衛艦隊司令官 申珏秀 元駐日本国大使
近藤誠一 近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官 河英善 東アジア研究院 理事長
阪田恭代 神田外語大学外国語学部教授 孫 洌 東アジア研究院 院長、延世大学校国際学大学院 教授
澤田克己 毎日新聞外信部長 全在晟 東アジア研究院 国防研究センターディレクター
添谷芳秀 慶應義塾大学法学部教授 金基正 延世大学校国際学大学院 教授
中谷元 衆議院議員 李河遠 朝鮮日報 東京支局長
長島昭久 衆議院議員、元防衛大臣    
西野純也 慶應義塾大学法学部政治学科教授    
松原耕二 BS-TBS「報道1930」キャスター・編集長    
※他、政治家・経済人など調整中


【言論NPOとは】

 言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして14年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
 また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。


本件に関するお問い合わせ:
言論NPO事務局 宮浦・佐藤
TEL:03−6262-8772 FAX:03−6262-8773 MAIL:info@genron-npo.net

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