世界の課題に挑む

2017年[ ワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC) ]について



訪米を終えて ~アメリカで実感した民主主義の力~

 4月半ばから、中国、ドイツ、インドネシア、アメリカの4カ国、約1カ月にわたった海外訪問も最後の日を迎えました。 最後のアメリカ訪問を振り返った工藤は、アメリカ訪問で議論した人たちが、日米関係の強化に強い期待を持ち、言論NPOが今後進めていく日米対話に非常に関心を持っていることに手応えを感じ、決意を新たに帰国の途につきました。     ⇒ 全文はこちら

アメリカ、ドイツ、中国、インドネシア4カ国、有識者約100氏との対話を振り返って

 代表工藤の4カ国訪問を支えてきた国際部長の西村友穂と、次長の佐藤文が、今回の旅を振り返りました。2人に共通していたのは、15年前に掲げた「民主主義を強くする」という言論NPOのミッションに、世界各国のシンクタンクが共感し、問題意識や志を同じくし、連携できる基盤ができ始めているということでした。
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 CoCの年次総会を終えた工藤は、ニューヨークに移動して様々なシンクタンクや財団の関係者と面会を重ねました。
 言論NPOは、「日米がアジアや世界の課題解決に協力し、それを市民が支えるような強いパートナーシップが必要だ」とかねてから訴えてきました。今回の訪米では、そうした訴えに対するシンクタンクや財団の反応に変化が見られました。

「トランプ政権と北朝鮮問題」
    ― もはや核開発阻止は無理、米国が目標を変えたとき何が起こる?

 トランプ政権の100日評価」に引き続き、座談会では核開発、ミサイル開発を加速させる北朝鮮問題を論じました。議論では、アメリカが北朝鮮政策の目標を、核開発阻止からICBMの米本土着弾阻止に重点を置き始めているとの見方が出されました。果たして米国は「核保有国北朝鮮」を認めるのか。北東アジアはこの事態にどう向き合うのか、重い課題が浮き彫りとなりました。
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「トランプ政権100日の評価」― 行動が予測できない"危険な"大統領

 ワシントンを訪問している工藤は、アメリカの識者と、100日を迎えたトランプ政権の評価に関する座談会を実施しました。
 通常、大統領就任から100日間はメディアも批判を控え、蜜月状態が続くのが慣例ですが、今回はその間もバトルが続くという異例の事態。「ロシアゲート事件」と呼ばれるほどロシア問題も深刻化してきました。アメリカの識者は、トランプ政権の100日をどう見たのか。お届けします。         座談会はこちら

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「世界の課題に挑む」の考え方、活動例

言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2016年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行います。

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