世界の課題に挑む

東京会議について

世界10ヵ国のシンクタンクトップらが
  東京に集まり、G7・G20議長国に提案 
- ルールに基づく自由秩序と多国間主義の価値に基づく世界を守り、さらに発展させるために

IMG_7744.jpg 言論NPOは3月3日、世界10か国の主要シンクタンクの代表を東京に招き、「東京会議2019」を開催しました。
 米中の対立が世界の覇権を巡る本格的な攻防へと発展する中、戦後、私たちの発展を支えてきた自由や民主主義、多国間協力に基づく国際秩序をいかに守り、発展させるのか。
 議論を踏まえて採択した共同声明を、今年のG20議長国を務める日本政府と、G7議長国であるフランス政府に提出しました。

 共同声明では、参加シンクタンクの総意として、「中国をルールベースの国際経済システムの方向に向かうよう働きかけを続けるべき、そして多くの困難に直面している民主主義自体をより強靭なものにし、より競争力を高める」という決意を訴えました。

米中対立が本格化する中、
「リベラル国際秩序と多国間主義の未来」を徹底討論

 今回の東京会議は、米中通商協議が最初の期限を迎えた直後、そして協議の決着に向けた米中首脳会談の直前という重要なタイミングで開催されました。
 米中対立は世界の覇権争いの様相を呈しており、体制間競争や国際システムの分断を指摘する声も出ています。米中両国は何を目指しているのか。そして、自由貿易体制や多国間協力の未来をどう展望するのか。レーガン政権で日米貿易交渉に携わり、現在は米中関係にも精通するC・プレストウィッツ氏を交えて議論しました。 mainimg_3_s.jpg

 世界では、リベラルな国際秩序を主導してきた国々で、これまでの民主政治や国際協調への信頼が低下する一方、中国が権威主義的、国家資本主義的な行動を強めています。
 こうした中、自由、民主主義、多国間主義に基づく秩序を守り発展させるため、何が問われているのか。日本でのG20開催に先立ち、価値観を共有する世界第一線の識者らが結束し、東京から世界に提言を投げかけました。
coming soon
⇒「リベラル秩序と多国間主義の未来とG7・G20に問われた役割」-公開第2セッション報告
⇒ レセプション報告


「東京会議」を翌日に控え、歓迎夕食会を開催 岸田・自民党政調会長も参加

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」オープンフォーラムを翌日に控え、世界10ヵ国のシンクタンクトップが参加して歓迎夕食会が開催されました。
 夕食会には、自民党の岸田文雄政調会長も参加。
 自由、民主主義、多国間主義に基づく国際秩序が試練に直面する状況に対し、こうした価値観を共有する国々に何が問われているのか、活発な意見交換が行われました。               ⇒ 歓迎夕食会の報告はこちら

日本の有識者273氏は米中対立とリベラル秩序の今後をどう見るのか

IMG_7744.jpg 「東京会議2019」を前に、言論NPOの議論づくりにご協力いただいている273人の有識者に、米中対立の行方とリベラルな国際秩序の今後についてのアンケートを実施しました。その結果、現在の米中対立の行方については識者の中でも意見が分かれる一方、リベラル秩序を立て直すために日本がリーダーシップを発揮することは「可能だ」という回答が半数を超えました。
              ⇒ 有識者アンケート結果はこちら

「東京会議2019」プレフォーラム第三弾
深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置

IMG_7744.jpg 言論NPOの「東京会議2019」(3月3日・ホテルオークラ)に先立つプレフォーラム第3弾「深刻化する米中対立の行方と日本の立ち位置」は28日、都内の事務所で開催され、元駐中国大使・宮本雄二、兵庫県立大学理事長・五百籏頭真、元駐米大使・藤崎一郎、前財務官・山﨑達雄、元防衛事務次官・西正典、みずほ総合研究所主任研究員・三浦祐介の6氏が議論に参加しました。       ⇒全文はこちら

「東京会議2019」プレフォーラム第二弾
貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する

IMG_7744.jpg 言論NPOによる「東京会議」(3月3日、東京・ホテルオークラ)を前にしたプレフォーラム第2弾は、「貿易、核、サイバー、気候変動など、グローバル課題への国際協力を評価する」と題して2月27日、都内の事務所に秋山信将氏(一橋大学教授)、浜中裕徳氏(地球環境戦略研究機関・特別研究顧問、初代地球環境審議官)、山内智生氏(内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、内閣審議官)と渡辺哲也氏(経産省通商政策局通商機構部長)の4氏をゲストとしてお迎えし議論しました。⇒全文はこちら

「東京会議2019」プレフォーラム第一弾世界は今、どこに向かっているのか

IMG_7744.jpg 関税問題から生まれた米中摩擦は、通商面の対立に留まらず、今後の自由貿易体制やリベラルな国際秩序に影響を与える可能性が出てきています。言論NPOは、3回にわたってこの問題を考え、日本がこうした世界の大きな変化にどう向かい合うか、話し合います。第1回は、東京大学総合文化研究科教授の古城佳子氏、上智大学特任教授の納家政嗣氏とIMFの元副専務理事の篠原尚之氏の3氏をゲストにお迎えし、世界の自由秩序は今後どうなっていくのか、議論しました。      ⇒全文はこちら

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言論NPOは、世界各国が共有するグローバルな課題の解決に向け、世界の主要シンクタンクによる国際会議に参加して議論を行っています。こうしたネットワークを活用し、日本国内においても有識者と連携した議論形成を目指すと同時に、議論の内容を英語で公開し、日本の多様な意見を世界に発信しています。2016年には、国際シンポジウム「東京会議」を開催し、世界のシンクタンクと地球規模課題について議論を行います。

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