言論スタジオ

日中間の領土問題は解決できるのか

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2012年6月12日(火)収録
出演者:
秋山昌廣氏(海洋政策研究財団会長、元防衛事務次官)
高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表、前駐中国特命全権大使)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)


放送に先立ち緊急に行ったアンケート結果を公表します。ご協力ありがとうございました。


1.あなたは、尖閣諸島問題が日中関係の今後に、決定的な障害になると思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。



2.石原東京都知事の「尖閣諸島を東京都が買い取る」との発言以降、東京都には10億円を超える寄付が寄せられるなど、尖閣問題に改めて注目が集まっています。あたなは、尖閣諸島を東京都が購入することについてどう思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。


3.前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

賛成

○中国が実効支配を狙っていろいろな動きをしている状況下で、わが国が手を拱いているのは無用心であり、何らかの手を打つ準備をしておくことに賛成だから。(70代、各団体関係者)
○国が買い取るべきだところを躊躇しているから、石原知事の東京都が買い取り発言となった。 これまでの国の外交的怠慢であると思うから。(60代、NPO・NGO関係者)
○政府の姿勢が明確になる。(50代、NPO・NGO関係者)
○中国に対し、対話だけ行っていたら日本が損をする。日本としてもしたたかな対応をするしかない。政府が表立ってアクションを行った場合は中国から強行な措置(レアメタルの輸出規制等の前例有)をとられ、日本が譲歩せざるを得ない状況に追い込まれ、結果として日本が不利益を被る可能性が高い。しかし、都が購入を行う場合、日本のパブリックセクターとはいえ、国を代表して行う行為ではない為、適度に国としての行為が薄まったアピールとなる。(20代、会社員)
○本来は国がやるべきことだが、やらないので次善の策として賛成。(70代、NPO・NGO関係者)
○日本固有の領土と言っておきながら、何も手を打っていない現状のままいけば、竹島の二の舞になるのは明らか。国が全く動かない中、所有者が石原知事に買って欲しいというのは、現状を動かす第一歩として価値がある。(50代、メディア)
○政府に国益を守る統治能力がなく、やむを得ない行動である。(50代、学者・研究者)
○国が動かない以上、都にやってもらうしかない。(20代、学生)
○国土を守るのは当然のこと。はっきりした対応が必要。(50代、会社員)
○なすべきことを国家が行わないから。(70代、その他)
○尖閣諸島沖での中国漁船事件の対応に見られるように、現在の日本政府の中国に対する対応は、弱腰過ぎる。外交においては主張すべきはきちんと主張することが大事。(60代、企業経営者・幹部)
○1.弱腰外交(何もしようとしない外交?)への刺激となる 2.弱い個人所有より、強い集団が戦う姿勢を見せたほうが良い(70代、NPO・NGO関係者)
○本来は国が買うべきだが、国が動きそうにないので、都民として国民として、東京都が買うことに賛成である。(70代、企業経営者・幹部)
○日本の領土であるにもかかわらず、野田政権が優柔不断と見られる態度をとり続けている以上、石原知事が日本としての明確な意思表示をしたことは評価できる。(60代、各団体関係者)
○国家機関が購入することで国防意識が高まる(50代、会社員)
○尖閣諸島が日本の領土であることを行動で示した方が良い(40代、会社員)
○国が動かないから(30代、地方公務員)
○当面国としては動きづらい問題なので、石原知事が自らの信念で動くことは、悪くはない。(70代、学者・研究者)
○日本の領土であることを世界に向けて明確にできる。 中国人の所有になることが回避される。(60代、各団体関係者)
○国民に尖閣問題が認識をしてもらうのに役に立つと思います。(60代、国会議員・秘書・党関係者)
○国家と政府の本来の役割を政治が殆ど果たさず低レベルの官僚(外務省)任せにしてきた結果が今の状態であり、早急な改革が望めそうもない。(60代、企業経営者・幹部)
○日本国政府に期待できない(50代、企業経営者・幹部)
○国の外交政策が全然機能していない、国民として石原都知事を支援する。(70代、その他)
○石原都知事が言うように、本来であれば国が行うべきことを、自民党が与党だった時も含めて政府が無策であったために現在の事態を招いたのだから、このような形で日本の態度を明確にすることはやむを得ない手段である。民主党政権下で、万一中国が武力行使した場合みすみす占有されてしまうことは火を見るよりも明らか。(60代、企業経営者・幹部)
○この問題であいまいな姿勢を取らないことが明示できる。それによって、一時的な緊張の高まりはあるだろうが、中国側も一方的な主張、威圧的な態度に変化を示す可能性があるのではないか。(60代、その他)
○尖閣問題は所有権の問題ではなく占有が問題。とは言え安定した所有者の方がよろしい。(70代、各団体関係者)
○政府が領有しなければ、公的立場の東京都が領有する。(60代、その他)
○国土を明確に意思表示したい(60代、企業経営者・幹部)
○公的機関が所有することで、島を領有し使用した実績が積み増しできる。(40代、自営業)
○日本の領土である事を国際的により明確にする為(50代、企業経営者・幹部)
○実効支配による領有を強めなければ近く中国と本格的な領土問題が生起する可能性がむしろ高まり、さらにこのままでは将来的には中国に領有される可能性が高いと考えるから。(40代、メディア)
○最終的に国有地でも何でもよいが、領有権を主張するだけでなく何だかの管理しているという実績が必要ではないだろうか。(しかし、2国間だけでなく国際的な認知が必要)(50代、自営業)


反対

○対話と相互信頼を醸成する努力を双方で創りだし、じっくりと主張していく課題ゆえ。 喧嘩を売りつけるようなやり方は好ましくない。かつ都がやることではない。(70代、その他)
○国が購入すべきもの。(70代、企業経営者・幹部)
○領土は国に帰属する問題である。(70代、企業経営者・幹部)
○東京都の問題ではなく、国家として対応するべき問題だと思う。但し、問題を投げかけたという意味ではよかったのかもしれない。(20代、各団体関係者)
○この問題は時間をかけて双方が納得する解決を探るべき問題。(60代、各団体関係者)
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない(50代、企業経営者・幹部)
○尖閣諸島を守れるかどうかは、軍事力の問題であって、登記上の所有者が誰であるかは関係ないことである。(50代、メディア)
○外交は中央政府の役割であり、東京都がそれに介入したとして、外交問題の責任をとれない以上(つまり、都と中国は交渉できないわけだから)、政治家として石原知事の行動は無責任である。問題提起をするのは勝手だが、勝手に外交問題を提起してはならない。(50代、NPO・NGO関係者)
○東京都の税金では絶対に買うべきではない。(60代、NPO・NGO関係者)
○「東京都」が購入する理由がない。尖閣諸島を所有するNPOを組織して、そこに資金注入すればよい。(40代)
○本来、国が購入すべき。そのための契機としての機能はあるかもしれない。(40代、国家公務員)
○都が買ったとしても何の意味もない。中国が尖閣諸島に上陸してきても東京都には何もできないから。(60代、その他)
○国による領土の保全、実効支配維持は必要だが、一自治体である東京都が取り組むべき問題ではない。都税を投入して購入する理由付けが未だにされない。(30代、メディア)


どちらともいえない

○重要な問題提起をした功績は確かにあるが、東京都が買い取るのが得策であるとは思えない。(50代、企業経営者・幹部)
○都知事による挑発だが、中国が動かないので不発。中国に戦争で勝てるタイミングは今しかないが、残念なことだ。(40代、国家公務員)
○本来は国で対応すべき問題。寄付が増えるということは、日本国内のナショナリズムの高まりにもつながりかねず 、中国との関係を難しいものにする恐れがある。早く政府で検討すべきだ。(50代、メディア幹部)
○都ではなく政府の所有であることが必要。都では消防署程度しか設置できない(50代、企業経営者・幹部)
○一自治体の問題ではない。日本国と中国が解決に向けきちんと外交交渉をすべき問題である(70代、主婦)
○国が対応するべきである。(60代、NPO・NGO関係者)
○国が管理すべきである(70代、その他)
○一方的な行動は領土問題の解決にはならない。かえって損するのは日本であるから。(20代、学者・研究者


4.あなたは日中間で尖閣諸島問題をどのように解決していくべきだと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。

その他

○より良い実効支配の方法を國が強めていく。(70代、その他)
○名古屋の河村市長の「南京事件」発言などに対する中国の反応を見て、 中国が本当に日本と今ことを構えようとは思えない。(70代、企業経営者・幹部)
○自衛隊の派遣も選択肢の一つだが、日本の実効支配を強めることが大事。(60代、企業経営者・幹部)
○今直ぐ出来ることは、国による買い上げと海上保安庁の活用による島の実行支配だが、(自民党政権時代も今の民主党政権も)政府が動きそうでないのであれば、東京都の買い上げにより(韓国による竹島と同様に)実行支配を深めてゆく(領土問題で中国の納得は期待出来ないし、多少の軋轢は覚悟すべきである)。(70代、企業経営者・幹部)
○我が国領土であることは明らかなので交渉自体が不当。先般の北朝鮮からの核攻撃に備える名目で基地を設置すべき。中共へは6カ国協議で適切な対応が取れえないことが原因と主張すればよいこと。(50代、企業経営者・幹部)
○毅然とした態度。尖閣諸島の中国占領は認めないという姿勢が必要。領海侵犯に対しても、世界にPRすべき。(40代)
○実効支配を維持し、領土問題不存在の立場を死守しつつ、敢えて当方からは問題化させず、共同開発による相互依存を強化していくべき。(40代、国家公務員)


5. 前問でそのように回答した理由を具体的にお書きください。

○中国側の拡張主義がひどいから。「覇権は求めず」のかつての主張をおおきく変更したゆえ。(70代、その他)
○中国側が仕掛けてきているのであるから、すぐに交渉して解決する可能性はきわめて低い。 わが方としては、静観を基本として良いが、それは先方に押し込まれて良いということではない。 東京都なり国が所有権を確保し、きちんと管理すべきことは当然である。 なお、李登輝さんの提案として、領有権は日本に認めたうえで、漁業権について中台の既得権に配慮 せよという主張を読んだが、かかることが話し合いの糸口になればと思う。(70代、各団体関係者)
○領土問題にはそれぞれの言い分があって解決は容易ではない。 お互いに歴史的資料/証拠を徹底的に出し合って接点を探り 理解を深めることが必要。 二国間の大きな問題にならないように 双方が冷静に対処することが肝要。 中国については指導部は冷静に対処するが 軍の動きに懸念を覚える。(70代、企業経営者・幹部)
○どちらも自国領土を主張していても、埒が開かない。第三者機関による解決が一番。(60代、NPO・NGO関係者)
○実効支配が一番明確。(50代、NPO・NGO関係者)
○正攻法で対処しても、中国側を泳がせるだけ。中国が尖閣諸島をあきらめるような宣言を出すことは永遠にない。 当然国際司法裁判所に提訴も行うべきであり、あらゆる手を尽くして中国側に日本が本気で国土を守る意思がある、と思わせなければいけない。(20代、会社員)
○まず交渉することが大切であると考える。(50代、企業経営者・幹部)
○話し合いも国際司法裁判所も期待できない。(70代、NPO・NGO関係者)
○わが国は領土という意識が歴史的に薄いが、中国は1mmでも領土を減らしたくない国。そもそも鄧小平と大平総理の会談時に中国は尖閣の領有権まで主張していなかったはず。東シナ海でも中国は膨張政策に出てきており、まさに「覇権主義国家」の素顔を出し始めている。それを世界にアピールするいい機会にもなる。日本のメディアは中国に対して40年以上、おかしくなっているんじゃないの?というのが多くの日本人の本音ではないだろうか?(50代、メディア)
○憲法改正論議を喚起する意味からも実効支配を進めるべきである。国益とは何かを国民に問う時期に来ている。(50代、学者・研究者)
○客観的に日本の正当性がたんぽされるから。(20代、学生)
○マキャベッリの君主論にも、金で領土を買ってもすぐに奪い取られてしまうとある。つまり領土問題の解決は、武力しかないのである。(40代、国家公務員)
○中国は国民の感情を考慮して、強硬姿勢を見せるのではないか。自衛隊を展開するかどうかは別にして、日本固有の領土との立場である以上、政府が具体的な方法で意思表示すべきた。(50代、メディア幹部)
○このままでは 中国の実効支配が進んでしまう。(50代、会社員)
○石原都知事が明言している様に、泥棒に入ると言われて備えをしない事はあり得ない。(70代、その他)
○このままではナショナリズムが台頭し、軍事衝突も視野に入ってくるから。(20代、各団体関係者)
○尖閣の解決の前に双方の相手に対するより正確な理解と評価が広がるための政治レベルから 草の根に至る相互交流を深め、その上で歴史的事実と国際法規に照らして冷静な交渉を行うべきと考えるから。(60代、各団体関係者)
○1.歴史的にも、国際法的にも、日本の領土は明確にもかかわらず、中国が「身勝手な主張」  をしているだけ。こんなことが許されるはずがない 2.話し合いの場を持ち、少しでも譲歩したら、国際的恥辱とおもう 2.国際司法裁判所の裁定にどのような効力を期待するかは不明だが、白黒はつけるべし(70代、NPO・NGO関係者)
○交渉で解決出来ることとは思えないし、日本が静観或いは棚上げしている間に中国側の上陸(竹島の再来)の恐れがあるし、国際司法裁判所への提訴は賛成だが(竹島同様)相手国が同意しそうにないので実効性はないし、日本の方から積極的に軍事力を使うのは多方面に対する国際的刺激が大き過ぎるので。(70代、企業経営者・幹部)
○上記のとおり(50代、企業経営者・幹部)
○自衛隊の即時派遣は、中国側に口実を与えないように慎重にする必要があるが、実効支配を強め、常時、日本人が現地にいて活動することを考えるべき。(60代、各団体関係者)
○二国間で交渉しても完全な勝ちを得るのは無理。正式に国際司法裁判所で決着をつけない限り、譲歩せざるをえなくなる。一方的に勝ちを狙うのであれば相手の経済力がこれ以上強くならない現時点で即刻提訴すべきである。(50代、会社員)
○早期に解決したほうが良いと思うが、解決策が分からない(40代、会社員)
○国際法的には日本が有利なことは明確であり、戦争によらない解決がありうるとすれば、国際司法裁判所に裁定を仰ぎ、中国がしぶしぶこれを受け入れるというシナリオくらいしかないと思われるため。(50代、メディア)
○政府は領土問題はないというスタンスだが、現に領土問題となっているのだから、国際司法裁判所に提訴し、白黒はっきりさせるべき。(30代、地方公務員)
○琉球(沖縄)さえ、昔の朝貢国であったことを理由にして勢力範囲であると主張しかねない膨張主義の伝統を持つ中国が相手である。(70代、学者・研究者)
○東京都が買い取ったことに対する中国の反応を冷静に見守るべきで、現段階においてこれ以上仕掛けるべきではない。(60代、各団体関係者)
○時間がかかっても、外交交渉を粘り強く展開し、交渉の継続、話し合いの継続が両国間には必要である、引越しできない隣国どうしなのだから。(70代、主婦)
○紛争を解決する手段としての武力行使ができないこと、外交と武力行使(戦争)は同一線上の事象であることが理解できず意味ある外交力を行使できない国(政府)であること、から世界の理解を得るためにはこの手しかない(国連は常任理事国の拒否権などがあり機能しない)(60代、企業経営者・幹部)
○交渉以外に解決の方法はない(50代、企業経営者・幹部)
○この問題は両国間の歴史的見解の違いから生じるもので、すぐに解決できるものではない。どちらか一方が行動を急ぐと、両国の緊張を高めるだけで、現在の日中関係の更なる悪化に繋がると考えます。(40代、会社員)
○日米同盟があるが、いざという時他国の島の問題で血を流す事は無いと考える。やはり国の問題は 自分達が確り守る必要がある。(70代、その他)
○領土問題は存在しないとの立場をとるべきではない。ICJに提訴することでそれぞれの国内世論を鎮静化させ、そのうえで共同開発など長期的な解決を探るべきである。(50代)、NPO・NGO関係者)
○現在の国際的な枠組みが形成された段階で尖閣列島は日本の領土であることが明確であるにも関わらず、中国の狡猾な外交によって「両国間の領土問題」とさせられてしまったことに本件の問題の根がある。台湾の李登輝元総統も認めているように、尖閣諸島が日本の領土であることはまぎれもない事実なのだから、日本は実効支配を強めてこれ以上中国に付け入るすきを与えるべきではない。また、国家間の領土問題はそのときどきのその国の国力を代弁しているようなものなので、中国が国力を増し、逆に日本が衰退傾向にある現在において、中国がこのような対応をすることは国家戦略においては間違ってはいないと思う。それに対抗するには、日本が毅然たる態度でもって実効支配する以外に防御は難しく、先送りすればするほど日本の相対的国力は低下するので日本にとって不利になると言えよう。そういった意味からも李登輝氏のような方が生存しているこの機会を逃さず実効支配を強化する必要がある。日本のこうした対応は中国の拡張主義に危機感を募らせている東南アジア諸国をも勇気づけ、支持も得られると思われる。ベトナムやフィリピンが中国の攻勢に屈し、中国とこれらの国々との間に領海問題が無くなってしまってからでは、日本を支持する国も無くなってしまうであろう。(60代、企業経営者・幹部)
○自国領土の保持は主権国家として当然のことであり、歴史的に見ても、尖閣が日本の領土であることは疑いの余地がない。中国の主張は、正当な根拠がない。国際司法裁判所に提訴しても、中国が応じないのではないか。(60代、その他)
○中国は日本の「本気度」を見極めようとしているのではないか。 尖閣の近海で中国は、海洋当局の艦船で監視活動を強化している 以上、日本は自国の領土をより強力に守る姿勢を示す必要がある(50代、メディア)
○現に日本側が占有している圧倒的に有利な状態だから、中国を挑発しないで維持してればよろしい。(70代、各団体関係者)
○日本は領土問題ではないと言うが、これは領土問題そのものだと思う。(60代、NPO・NGO関係者)
○世界と中国国民に対して、尖閣諸島に対して中国は横暴な振る舞いをしているというメッセージを発し続ける強い姿勢が必要。先般、要人が展示物に尖閣諸島関連があるということで訪中しなかったが、残念。訪中して、記念式典で、また、その会場で、尖閣諸島は日本の領土であるが、中国が専横しようとしていることは残念と発言すべき。(40代)
○歴史的にも国際法的にも領土問題は存在せず、領土を死守すべきであるが、軍事的に強い中国の民族主義を煽り立てるのは得策ではないので、そこを上手にやるのが外交ではないか。日和身の外務省も無責任な右翼も稚拙にすぎるのではないか。民間大使の妄言は噴飯ものである。(40代、国家公務員)
○自衛隊が日本国土を守るのは当然である。(60代、その他)
○国土の意思表示は重要であるが、双方にとって経済開発は更に有用。にらみ合って、実を失うことが無い様に考える(60代、企業経営者・幹部))
○現状では、両国とも所有権をおろさないから。今、解決を図るのは他への影響を考えると得策でない。(60代、その他)
○隣国との領土問題を根本解決しようとすれば実力行使(戦争)に結びつく。当分の間は、現状の実効支配を維持しつつ、静観すべき。都の「購入」や現地での「漁業活動」などは両国関係を混乱させるだけで、実効支配の維持には役立たない。(30代、メディア)
○静観では、中国の力に押し切られることになりかねない。(60代、NPO・NGO関係者))
○歴史的背景等も踏まえ、両国が真剣に議論を尽くし、解決すべき課題である。(70代、その他)
○尖閣問題を、経済交流の支障にならないよう切り離し別途対話の場を設けるべき(40代、自営業)
○二国間のみの交渉では感情的になり、何も進まない。中国も国際輿論には配慮しているので、国際的に公の場での結論を図るべき(50代、企業経営者・幹部)
○この時代においても中国の領土的な野心は警戒すべき水準にあることは南沙、西沙諸島問題でも明らかで、白樺でのガス田開発問題で後れを取った轍を踏むべきではないと考えるから。(40代、メディア)
○歴史的な史実に照らし合わせ国際的な判断を仰ぐことが、無駄な時間とお金をかけることなく済むのでは?(50代、自営業)
○今更、実効支配など中国が見てみる振りは出来ないし、間違いなく勝ち目がない。戦略的な政策がないまま、強行な行動に出るのは、かつての太平洋戦争の二の舞になるだけじゃないでしょうか。このまま突っ込んで台上から下りられない状況になると、日本が惨めになるだけだろう。あの衝突事件と同じパタンになるでしょう。アメリカにそそのかされないようにしましょう。(20代、学者・研究者)


6.あなたが尖閣諸島問題で一番懸念していることは何ですか。次の中から【1つだけ】選んでください。

その他

○このまま有耶無耶にしているうちに中国の実行支配下におかれ、手も足も出なくなることは最悪のシナリオ。同時に世界から改めて「バカじゃないか」と思われるだけ。こういう積み重ねが信用度を含めた日本の地位低下につながり、国民の意気消沈にも影響する。世界への貢献も、有能な人材の育成もダメになっていってしまう。(50代、メディア)
○1.中国の政治的駆け引きにすぎない。彼らの権力構造が変われば変わるはず 2.日本は権利を侵されないような保全活動だけしっかりやっていれば良い 3.上記で白黒をつければ、自然に収まってゆく(70代、NPO・NGO関係者)
○この種の問題は、早く着手することが大事。尖閣諸島の問題は先へ伸ばす程、軍事的衝突や経済的な全面的冷え込みの恐れがあろうから、今の内に手を打つこと。(70代、企業経営者・幹部)
○これを契機とした中国共産党の崩壊(60代、企業経営者・幹部)


7.これまでの設問に関し追加的なご意見、ご質問がありましたら、以下にご自由に記入をお願い致します。

○日中関係をよく理解している人は 中国大使の言い分にも理解を示しているが 圧倒的多数の国民は 一方的な理解しかしていないので 大使としての発言としては 立場を考えるべき 即ち外国に向かって 不用意な発言は慎むべきと思う。 これまでの歴史的経緯をもっと明らかにするべきと思う。(70代、企業経営者・幹部)
○中国側は尖閣諸島問題について、外交カードとしてこの問題を見ているかも知れないが、ここに来て日本人は戦後経済中心の流れから領土問題などナショナリズムに覚醒する恐れがある。 このような一般的庶民感覚を中国側は知らな過ぎる。(50代、NPO・NGO関係者)
○清朝末期の「眠れる豚」からの復権を100年かけても実現しようとしてきたのが中国。チベット問題も天安門も、新幹線もスパイ容疑の一件も、社会主義体制を利用して徹底した教育の中で行われてきたことを日本はいい加減に認識すべきだろう。日本の堕落化につながると、アメリカナイズを喜び、親中国政権、親中国メディアは作戦通りに実現してきたのだから恐れ入る。文化・スポーツ・経済界...全てに対策を立ててきているのは歴史的な智恵の賜物でもある。国としては「本当に心の底からは仲良くなれない」という認識を持った上で友好関係を築くことが肝要なのではないか?(50代、メディア)
○日本政府が破産した後、中国が台湾を武力併合するだろう。そうなれば日本に軍国主義が復活することになる。核武装も含めて、日中冷戦になるだろう。(40代、国家公務員)
○これ程に国民の関心が高まっているにも拘わらず、我が国家の決断が未だに見えていない事に危うさを感じる。(70代、その他)
○民主党政権になってから、米国、ロシア、中国等の主要国との外交が全て上手くいっておらず、民主党の外交戦略/国家戦略の欠如が最大の問題。 中国は覇権主義の国で、尖閣諸島のみならず、南沙/西沙諸島などでも衝突を起こしており、日本は主張すべきはきちんと主張をして、他の国々と共に交渉にあたるべきと思う。(60代、企業経営者・幹部)
○尖閣諸島の問題のように、こんなむちゃくちゃなことに、中国の良識者(いるのかな?)は、どのように考えているのでしょうね?やっぱり本音は引き出せないのでしょうね。(70代、NPO・NGO関係者)
○われわれは中国と中国共産党が別のものであることをよく認識するとともに、今後数年で何が起こりうるか的確予測のうえ対策するべき。(50代、企業経営者・幹部)
○時間を置けば悪化するばかり。問題の先送りが最も良くない事例の最たるもの。即座に行動に移してほしい。(50代、会社員)
○南しな海での強圧的な中国の態度を見ていると、インドやベトナム、フィリピンとの連携を一層強め、アメリカを上手く利用して中国に対応しなければ、琉球列島、台湾、と南シナ海以西は中国のものになってしまう恐れがある。(70代、学者・研究者)
○もっとも恐れるのは、中国におけるナショナリズムの先鋭化。東京都の買い取りについては、マスコミもこれ以上騒ぐべきではない。(60代、各団体関係者)
○ナショナリズムを煽り立てる勢力をどうしたら両国で減らしていけるのか、民間の良識派の活発な議論を望む。(70代、主婦)
○日本の中国大使の非常に中国よりの発言は問題だ、もっと見識のある対しを派遣すべきだ。 まあ、民主党政権では無理と思う。大使は日本人ではなく仮面をかぶった中国人ではないか?(70代、その他)
○ナショナリズムが刺激されてしまう領土問題を、単体で取り上げて解決を探るのは極めて難しい。韓国、ロシア、中国という、日本との間で領土問題を抱える国々だけでなく、周辺諸国、ASEANもふくめ、東アジアの地域主義、地域共同体構想を語るなかで領土をめぐる利害を相対化し、溶かし込んでいくべきだ。その意味で、東アジアの繁栄と平和をめぐる、新しい「物語」を創造する必要がある。欧州統合のような夢、物語が必要だ。(50代、NPO・NGO関係者)
○中国の一般庶民は、尖閣(釣魚島)は中国領であると思い込んでいる。 学校教育やメディアによる「刷り込み」によるもの。最近の日本との 対立は、日本側が突然、尖閣を自国の領土であると主張し始めたかの ように感じている。両国の市民交流、メディア交流は重要だと思う。(50代、メディア)
○短期間にこれだけ集まった寄付金はどんな人が出したのか。この寄付者は非営利の活動などにも寄付しているのか興味がある。(60代、NPO・NGO関係者)
○領土問題は毅然とした態度が重要。日本国は、日本に正義があることを、世界の国々に、中国と中国国民(中国語で)にメッセージを発するべき。東京都は、一番話題性のあるスカイ・ツリーに日本の領土紛争についてのコーナーを設けて、共通言語で、尖閣、北方領土などの領有の根拠を、淡々と、毅然と、世界に向けて発信してはどうか。外務省や国のホームページにも、そのようなメッセージHPは見当たらないのは不思議。(40代)
○尖閣に限らず、日本人(とくに東京で都市生活を営む人間)は、海に囲まれているにもかかわらず、領海内、排他的経済水域内で何が起こっているのか普段意識していない。タイムリーな情報も足りない現状では、国内の議論も高まらないだろう。(40代、自営業)
○日中問題を尖閣諸島問題のみにあまり特化しすぎない方が良いのでは?(50代、企業経営者・幹部)
○中国も日本も対応が、子供の喧嘩じみて感じられるのは、私の認識不足だけなのだろうか? ただ日本の対応のベースにあるのは見聞きする中国人の振る舞いが身勝手で恐ろしいと感じているからではないか。(50代、自営業)


8.ご年代について



9.ご職業について


10.言論NPOの活動に対するご意見やご要望、ご感想がございましたら、下記にご入力ください。

○かねてよりの 素晴らしい活動と良識に対し深い敬意を覚えます。 今後の両国関係の良き発展のため さらなるご活躍を心より祈念いたします。 言論NPOは我が国の羅針盤です。(70代、企業経営者・幹部)
○7月1日からのフォーラムで有益な議論が展開されることを期待しています。(60代、NPO・NGO関係者)
○言論NPOは日中対話に尽力してきたが、歴史の流れが逆行し始めている。悲しいことだ。(40代、国家公務員)
○日本の依って立つべき姿についての問題提起と示唆に共感します。 今後とも、現政権の脆さ加減をしっかりと追及して下さい。(70代、その他)
○ともに頑張ろう(50代、企業経営者・幹部)
○これからもがんばってください。(30代、地方公務員)
○日本国民の国家観の醸成と主権を守る有権者教育(国民教育)の展開を期待します。(50代、企業経営者・幹部)
○アンケートを実施する場合、もう少し回答日程に余裕をもって頂きたい。(70代、その他)
○本アンケート前文の誤字脱字が多すぎQualityを誇るNPOとは思えません。 発信前に誰も確認していないのですか。以前にも指摘したことがありますが、「言論」を標榜する団体であるならば、自分たちの文章に対してもっと真剣にそして責任を持って発信して戴きたいと思います。「忙しい」、「人手不足」は理由になりません。(60代、企業経営者・幹部)
○政府、財界とは違った立場で、あらゆる観点、あらゆる分野から、 より幅広い自由な議論を、日中間で行う場を提供していただける よう期待しております。(50代、メディア)
○頑張ってください。(40代)
○一層のご活躍を期待します(60代、企業経営者・幹部)
○職業欄に無職を作ってください。(60代、その他)
○ますますのご活躍をご期待しています。(60代、NPO・NGO関係者)
○言論NPOが「東京-北京フォーラム」の日本窓口を担うことは結構なことだが、カウンターパートとしての北京フォーラムはどのような人員構成なのか(純粋な民間なのか党関係なのか)、政治融和を目指すのか、貿易発展を目指すのか、ゴール設定と手段の関係性が見えない。領土問題など持ち出しても、すぐに解決する筈がないのだし、不毛だ。(40代、自営業)
○日中の懸案が絶えない今日だからこそ今後もぜひ積極的に活動していただきたいと思います。(40代、メディア)

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言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。
その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。

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