言論スタジオ

アベノミクスの成功と財政再建にどのようにめどをつけるのか

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2015年2月13日(金)
出演者:
小幡績(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授)
鈴木準(大和総研主席研究員)
山田久(日本総合研究所調査部長)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)


議論で使用したアンケートはこちら

 2月13日(金)放送の言論スタジオでは、山田久氏(日本総合研究所調査部長)、鈴木準氏(大和総研主席研究員)、小幡績氏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授)をゲストにお迎えし、「アベノミクスの成功と財政再建にどのようにめどをつけるのか」と題して議論が行われました。


足並みが乱れてきた日銀と安倍政権

 冒頭では、今回の議論に先立って行われたアンケートの結果を踏まえ、現状分析も含めた議論がなされました。山田氏は、まず2015年の政治経済問題で特に注目するものとして回答が多かった「アベノミクス」「日本の財政再建」「将来に向けた社会保障制度改革」については同意見である旨を述べた上で、デフレを脱している兆候があり危機的状況は遠のいたが、2014年の選挙前に消費増税を先送りした影響で3つのテーマへの関心が再び高まったのではないかと分析。鈴木氏は、昨年12月に甘利経済産業大臣が提出したペーパーに触れながら、経済の循環と財政再建を両立させる取り組みをアジェンダセッティングしていたのは評価できるとしたが、日銀が国債を大量に買うことで財政を支えている状況に慣れてはいけないと警鐘を鳴らしました。最後に小幡氏は、2%の物価上昇率を堅持する日銀と経済成長で安堵する安倍政権の思惑にずれが生じていると述べるとともに、2015年は国内的な経済の危機は生じないだろうと指摘しました。

 またアベノミクスの課題に議論が移ると、山田氏は「金融政策のみで物価上昇が難しい現在、本格的な成長戦略や財政再建に軌道修正できるかが重要」などと語りました。鈴木氏は「生産性を向上させる第3の矢はまだ時間がかかる」と述べた上で、「単純な物価上昇からのインフレではなく、実質賃金・名目賃金が上昇してインフレになるという成長戦略に移行する必要がある」と強調。小幡氏は、「ポピュリズム的な財政出動や消費税先送りをしただけで成長戦略の第3の矢はなかった」という評価が海外投資家の一部であることを紹介しました。

 続いて、日銀と政府の足並みの乱れについて議論が進みました。3氏は、「日銀と政府の足並みの乱れは原油安や円安の影響を受けている」ことに同意見でありながら、特に山田氏は「短期的に物価2%の上昇を守る必要のなくなった政府に日銀がついてきていない。日銀も長期的な目標に移行すればよい」と語り、鈴木氏は「消費増税による安定的な財源の確保に裏付けされた金融緩和を行うという日銀のシナリオに陰りが生じている」と主張。そして小幡氏は「原油安の状態で日銀が無理に金融緩和をしてインフレに戻す必要はないものの、デフレマインドからの脱却には成功した」とそれぞれの視点を述べました。

 また、「経済の循環」をどのように引き起こすかに話が及ぶと、小幡氏は「経済は一度回り始めれば自動的に回り続けるものではない」と主張し、「各企業の生産性の向上や優秀な人的資源を適切に配置して、賃金を上げていくことの積み重ねが経済を作り上げる」と主張。また山田氏は「労使が主体となって賃金や規制緩和を行うべき」だと話し、これに対して鈴木氏は、「生産性の向上なく名目賃金を上げてしまえば、企業の利益の減少をまねき株価を下げてしまう」ことから、「パイを増やすことが重要で、岩盤規制といわれる農業分野や医療分野に切り込めるかが問題」だと課題を浮き彫りにしました。


2015年度の予算案をどう評価するか

 次に、政府が目標にしている財政再建という観点から2015年度の予算案をどう評価するかの問いかけに、鈴木氏は、「今年に関しては地方創生が掲げられたこともあり、地方向けの財政が多くなっている。社会保障と並んで地方財政の拡大が目立つ予算だ」と特徴を説明しました。小幡氏は、「税収が増えても大きな無駄遣いはなくマスでは国債発行額を減らしていて、思ったほど無駄遣いしていない」と述べた上で、「ただ財政再建という長期的な問題は何も解決していない」と評価。山田氏は、「特に増加する社会保障分野は、受益と負担のリンケージを国民に明確に示し、消費増税を受け入れてもらわなければならない」と主張し、その動きが見えない2015年度の予算案は「中長期の視点を欠く」と語りました。


財政健全化目標と消費増税の行方

 そして、議論は安倍政権が約束している今夏に出される「2020年度の財政健全化目標」の達成に向けた計画について議論が及びました。3氏は、安倍総理が約束したように「夏までには何らかの方向性を打ち出すだろう」と同意した上で、鈴木氏は「ある改革をやればどのくらい収支改善に寄与するかの影響を細かく試算して、さらに消費税を10%に上げた後の議論も深めなければ信憑性のあるプランにはならない」と強調しました。小幡氏は、「経済成長が順調に進んでも達成が難しい」との内閣府の試算結果を紹介し、「2017年には消費増税と金融引き締めが同時に起こる山場がくる可能性があるため、健全化達成についても絶望的」と厳しい評価を下しました。

 最後に、消費増税に関する活発な意見交換が行われました。
 山田氏は、「消費の絶対額が多い富裕層から集めた税を、社会保障として国民に再分配しているだけなので、中長期で見れば景気には中立である」からこそ「北欧のように、社会保障と税の負担と受益の関係を国民に理解してもらえば、消費増税にも納得できる」と主張しました。これに対し小幡氏は「日本の社会保障は政府の空約束の側面があって、足りない分を増税で賄おうとしている。そうであるなら、国民の実感や認識は絶対に得られない」と反論。これに対して、山田氏は「北欧の社会保障制度のように、子育てや労働政策など現役世代への投資を増やし、納得してもらうしかない」と答えるなど、密度の濃い対話がなされました。

工藤泰志 最後に、司会の工藤は、今回の議論を振り返り、「結局、日本の構造をどのように変えて、どんな社会を目指すのか、そして政府はそのためにどういう役割を果たすのかが見えてきていない。政府はある目的のために何を実現するのか、そしてどうやって進めるのか、という課題解決型の論争を進める段階にならないといけない」とし、今年、言論NPOは課題解決型の議論を行っていく決意を語り、議論を締めくくりました。



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この記事に[ 5件 ]のご意見・ご感想があります

投稿者 / 長谷倉 一馬(長谷 主計)2015年2月26日 13:30

日本経済不活発化病罹患の真因                2015.2.26
 まず、結論を言えば徒な金利低下の誘導にある。1990年初頭に前年末の異様な株価バブルの崩壊が始まった。しかし特に日本の株式市場は株式会社同士の持合率が高率であり、持合は資本の空洞化であり、株価バブル崩壊は信用えの影響は小さい。であるから株価崩落は信用崩壊の脇役である

 1992年から、地価バブル期の異様な地価の崩壊(バースト)が始まり、土地取得に融資していた銀行等が不良債権を発生させる恐れがあった。1993年総理大臣であった宮沢喜一は公的資金で不良債権を取得し
銀行等を救済しようとしたが、銀行等の首脳等は地価はいずれ回復すると思い公的資金による救済を拒否した。
銀行等に首脳は高額の退職金を早く受取って逃出したかったのであろう。また政治家の大勢も長期波動(日本では約70年)の認識する者は少なかったようである。

 長期波動のバブルの崩壊は恐慌・大恐慌が起こす恐れがあるが、自民党政府は恐慌を回避するために公共事業を行った。GDP額に相当する負債を増やした。それでも1997~8年頃には小恐慌(山一證券破綻・拓植銀行破綻・東京協和信組・東京安全信組等の破綻)は避けられなかった。

 財政当局(大蔵省・自治省)は政冶と協議し支払利息の大幅縮小を図り、日本銀行・預金受入機関に限りなくゼロに近い預金利息の不当な誘導・干渉をした。自由市場制であるから預金利息率・貸出利息率への政治的・行政的干渉・誘導は金融市場を混乱に陥れる。 

 預金受入れ機関では預金利息が最大のコストで貸出も一所懸命でなければならない。が、預金コストはゼロではないが、ゼロに近ければ遊休資金を大幅に増やしても銀行等の経営は苦痛でない。バブル崩壊開始時の1990年GDP約480兆円・日銀券約36兆円・硬貨約4兆円で通貨回転率12倍であった。2014年ではGDP約480兆円、日銀券約90兆円・硬貨約5兆円で通貨回転率は約5倍である。通貨回転率は12分の5に低下している。これは明らかに現金通貨(基盤通貨)の稼働率が12分の5に低下であると認識すべきであろう。現金通貨は必要額の2.5倍になっている。

 異様な低金利の邪悪な誘導は「信用の罠」に陥る。今日の日本は典型的な「信用の罠」に嵌った国であると思う。「信用の罠」から抜け出すには利息率を自由市場の原理に委ねるべきである。

 利息率を自由市場の原理に委ねたならば政府(中央・地方)の租税収入は殆ど利払いに当てねばならない、と心配する者が現れるであろうが、所得税の強度累進課税(たとえば10億円超は90%・5兆円は80%・1億円超は70%・5千万円超は60%・税制については後日メッセージします)あらゆる財産・資産課税する、1%でも、日本の個人資産はやく2000兆円だそうで年約20兆円の税収になる、所得税の税収も今日より大幅に増加する筈である。 富の偏在を防ぐ方策は所得税の強度累進課税と資産・財産課税が妥当。
       2015.2.17

        長谷倉 一馬 (長谷 主計)  hase321@sage.ocn.ne.jp

 

 

 

 

 

 


投稿者 / 長谷倉 一馬(長谷 主計)2015年2月26日 13:34

 1票の格差を限りなく小さくする方策             2015・1・17
 議会の議決は議員の選挙得票数・参政権数による。これは電算機のある程度の発達があって可能な制度である。昭和30年代にコンピュタが実用化になったが、(私が得票数による議決を思い付いたのは昭和50年代に電卓を使用してである)。国会では数千万の参政権数・投票数の議決であるから人手では計算は不可能。議決には賛成・反対・棄権のボタンを押す方式であろう。

 衆議院議員の選挙区は50―100とし立候補者は選挙区に1年以上住民登録を要す。登院定数300名位でどうであろうか、現職議員の話で議員数は多過ぎる、と言う声がある。選挙区毎に当選者・登院議員を定めるのではなく、全選挙区の得票順に当選者・登院議員を定める。次点以下の立候補者は准議員とし選挙区に居住し高度通信装置で議決する、議決は他人に委ねてもよい。登院議員も准議員も国務大臣は議決権は無い。三権分立の原理で当然である。准議員は地方議会の准議員の兼務も可能である。

議員の報酬 得票1票1ヶ月100円位でどうであろう、10万票得票者は1ヶ月1000万円・1年1億2千万円である。1ヶ月100円は多過ぎるかもしれない、50円位ならどうであろう。

得票の差で登院議員か准議員に振り分けられるので、絶望的・死闘的選挙戦を繰り広げる必要は無い。選挙で投票者は100%近く参政権の執行可能である。議員立候補者は供託金100万円位は必要で、准議員は供託金は没収される。

選挙人資格 18歳以上の男女で日本国籍者でこれを「基本選挙人資格」とする。国税・地方税を問わず合算して100万円毎にⅠ参政権・Ⅰ投票権とする。たとえば1000万円の納税者は基本参政権・投票権に加え10個の・1億円の野税者は基本の他に100個・10億円の納税者は基本の他に1000個の参政権・投票権を有するのである。国家・政府の運営は金銭も基本であるから納税額の多寡に応じて格差があってもよい。
外国人も基本参政権は有しないが納税額に応じて参政権・選挙権を与えてもよい。こんな事を言ったら「気違い猿」の様に騒ぎ出す者が現れるかも知れないが、参考にして欲しい。

首長は地方議会が選出する。国務大臣は政党の得票率で配分する。

2015.2.17  長谷倉 一馬(長谷 主計)  hase321@sage.ocn.ne.jp

投稿者 / 長谷倉 一馬(長谷 主計)2015年2月26日 13:39

 昭和末期平成初期バブル発生の原因            2015.2.17
 1次オイルショック・2次オイルショックで日本は石油浪費経済を認識し省エネルギー方策を徹底したが、産油国である米国は省エネルギー方策を徹底しなかった。日本の対米交易条件は有利になった、日本の輸出は
失業の輸出と罵られ、日独の円・マルクは外国為替市場原理相場に依らず自由市場圏の主要国の政治力により
円・マルク高にデッチあげられた。これがプラザ合意(米国の一方的通告が実態)で出席国は米国・英国・仏国・日本・ドイツ、イタリアは出席を拒否した。プラザ合意は1985年9月頃で1ドル240円位であった。

 外国勢は外国為替市場で高くなる通貨建で資産・財産を取得するのは当然で、日本の大企業の発行する社債を利回りを無視して買い捲くった。日本の銀行は優良な資金需要者を失い碌でもない土地転がし屋に野放図な土地転売融資を展開したので地価は数年で4~5倍に高騰した。日本の土地面積は自由市場圏の0.3%で土地総価額は70%になった。 (私事で恐縮ですが中年になって日本の異様な高地価に嫌悪し収益還元価格に誘導するには、米国の19世紀後半の経済思想家ヘンリー・ジョージの1%保有税課税が妥当であると思った。孫文の地価増値税は難解で非実現的である。1988年初頭に2年後に資産の異様高騰は崩壊すると予言した。誤差は殆ど無かった。日本の長期波動は70年の判断による)

 米国の政治的な円高デッチ上げに合意したのであるから、円高で不況であっても金利低下を誘導するのはプラザ合意に反する行為である。しかし日銀は円高不況対策として公定歩合を2.5%にし3年年間続けた。それ以前の公定歩合は私には判らないが多聞4~5%位であろうか?。金利水準は自由市場原理に委ね、公定歩合はそれに追随するものであると思う。日本ばかりでなく先進各国の中央銀行の先導で金利水準が変動している様である。これは間違った方策であると思うのが私の金融思想である。日本では人為的低金利誘導で円高の歴史であると思う、その最たるものが1995年の阪神淡路島大震災・オウム真理教事件後に1ドル79円80銭になった。国難に遭えばその国の通貨は外国為替市場で下落するのが教科書の教える所ではないのか。尤もその頃は日米自動車協議で米国の意向に従わなければ円高誘導すると脅されていたと言う話がある。真相はメキシコの金融不安らしい。

 2011年3月11日の東日本大地震・大津波による死者行方不明2万人、起こしてはならない原発大事故の後にも1ドル75円になった。日本は国難に遭えば外国為替市場で円高になるようである。これはウオールストリートの金融海賊の暗躍によるものと思う。資産の異様な高騰を経済の成長とみて日銀は成長通貨を供給すべきと誤った金融方策を執行し嫌がる市中銀行に、どんどん遣って下さいと日銀券を押し付けた。これはバブル(バブル期はこの言葉は無かったが)に拍車を掛けるものである。1980年台前半に猛烈な円高を予想し東京の西地区・南地区の土地を世間に目立たない様に買占めていた財閥系の不動産企業があった。当時は地価は下落期であった。有力政治家・金融当路者と攣るんでバブルを煽った。私はこの者をバブルを煽った「4人組」と思っている。

 1990年の当初から株式は下落したが、地価は東京の西地区・南地区は前年に下落傾向であったが、東地区・
北地区は高騰出遅れで、高騰は続いていた。1989年頃東京の地価高騰は鈍ったので「土地転がし屋」は目を関西・札幌・東北に転じ地価高騰に暗躍した。地価下落で金融不安が感じられたのは1993年頃からである。
しかし殆どうの世人はいずれ地価は回復すると思っていたようである。私は10年間は不況が続くと思っていた。なぜか政治家は経済を「弄くり回し抉らせてしまう」からである。しかし現実は不況が20年以上続いている。 2015.2.17        長谷倉 一馬(長谷 主計)  hase321@sage.ocn.ne.jp

 

 

投稿者 / 長谷倉 一馬(長谷 主計)2015年2月26日 13:45

   日本航空株式会社の再建をめぐる諸問題          2014・7・17   
 日本航空株式会社は日本航空株式会社法による特別法で国策会社として1953年10月に設立されたものである。1951年8月頃より発起・設立総会で代表取締役社長に元日銀副総裁柳田誠二郎翁、代表取締役会長に元日商会頭藤山愛一郎翁(明治・大正期の財界大御所であった藤山雷太翁の倅)である。国策会社であるから国が過半出資し残余は有力団体が出資したのであろう。株式は500円額面株式で400万株資本金20億円で設立。当時は電力会社・放送会社は500円株式で設立。当時でも50円株式が大部分、稀に星製薬株式会社の如く20円額面株式があった。GHQ民生局は無額面株式を勧告したが当時の日本人はこれを理解不能であった。平成期に漸く無額面株式が導入された。しかし今日でも無額面株式の理念を理解不能な会社理事者が大勢いるようだ。会社理事者とは商法の泰斗たりし田中耕太郎翁の言葉である、発起人・取締役・監査役等。

 日本航空株式会社は使用人・使用人上りの経営陣は親方日の丸気分に陥り会社の収入を貪り尽くし、最期には株式資本を貪り尽くし、借財を貪り尽くし、会社更生法を悪用し、株主を追い払い、借金を踏み倒し、債務を消滅させ、資産を形成もした、会社更生法を悪用し未来・将来の法人税の課税回避策を策動した。

 株主責任とは・・・株主資本喪失を認識する責任である、株主総会の特別決議を承認・認識のする責任である。会社は債務超過に至れば、そして無額面株式ならば資本の額の全額の減資でも不都合な事は無い。しかし株数をゼロ・全数消却・株主を追っ払う行為は当局が登記申請を受理しない。株式数額の無い会社は存立し得ないからである。株主責任とは株主資本の消滅の認識である。減資で株式数を減らす事は株主総会の特別決議であろうが、減資に賛成しても株数減に賛成する株主はいないであろう、若しいるとすれば陰謀を企んでいる株主であろう。全株式の消却の登記は不能であっても株主総会で特別決議し会社理事者もそのつもりいれば世間も同調する。 

 2010年1月19日JALは破綻し資本金2510億円は全額減資(株主総会の特別決議を要する)、株数は5億2百万株から1億2千5百5拾万株位であろうか。増資が登記を要する如く減資も登記を要する。減資は欠損を償却する為である。株主は株主責任を執った・執らされたのである。別言すれば株主責任を背負った・背負わされたのである。この段階で株式の消却は不可能である筈である。消却出来たと認識していた者は会社理事者・商業使用人・陰謀企む株主だけであろう。
 
 企業再生支援機構(半官半民団体)は3500億円の増資・出資に応じた。株式数は1株2000円払い込みとすれば1億7千5百万株である。既存株主の株式数は前述の通りである。再上場で企業再生支援機構の出資額3500億円を回収出来れば宜しいのである。株式消却の登記は企業再生支援機構の3500億円出資による増資後に行はれたと思う。

2010年12月にいわゆる第3者割当として20人の執行役(執行役は会社理事者では無い商業使用人である、であるから執行員と呼称すべきであろう)に1人100株(1単元)20万円、合計400万円の増資に応じさせられている。3500億400万円では資金不足なので団体にも出資・増資をさせられている。127億円(635万株)の内訳は京セラ50億円(2百50万株)大和証券グループ50億円(2百50万株)
残りは株式消却された者で損保会社・旅行会社。 借金は棒引き・踏倒しではなく債務の株式化で整理する。
新しい株主で株主責任を背負った者は居らないから1兆2千億円の利益に法人税非課税は不当である。

長谷倉 一馬(長谷 主計 )ECONOMY思想・団体組織論  hase321@sage.ocn.ne.jp

 

 

 

  


投稿者 / 長谷倉 一馬(長谷 主計)2015年2月26日 13:49

 鯨油と乳牛肉                      2015.2.25
 欧米では石油の精製で採れる灯油(ケロシン)の使用以前は鯨油を燈火油にしていて、18世紀末に大西洋の鯨を殆ど捕り尽くした。19世紀になり太平洋での欧米の捕鯨が盛んになり捕鯨船に必要な燃料・食料・水を日本に求めた。日本は鎖国していたので、米国の海軍の東インド洋艦隊提督ペリーは捕鯨船に必要な水・燃料・食料補給の為の日本の開港を求めた、日本に開国を求めたのではない。

 石油精製で灯油が開発され鯨油は不要になり、南北戦争勃発でペリー提督は来日しなかった。鯨油は1バーレル100ドルで、石油は1バーレル1ドル、灯油は1バーレル10ドル位であろうか、捕鯨は絶えた。欧米の捕鯨は鯨油採集が目的で鯨肉は海中に捨てられた。日本初めアジアでは灯火油は菜種であった、鯨油を灯火油ちする欧米人はなんと残忍な民族であろう。

 欧米の牧畜経営は牛乳生産で生乳・バター・チーズであり、雌牛に数回子牛を生ませる。屠殺した雌牛の肉は硬く囚人・奴隷・貧民の食料にしかならない。それでも過剰なので貧しいアジア人に食わせようと、企むのが欧米人である。世界一安価・廉価な鯨肉の味をアジア人が覚え食するようになったら、硬い牛肉は廃棄せざるを得ない。正式な捕鯨禁止は1986年らしいが、ヒステリックで気違いじみた捕鯨禁止は欧米の牛飼いの為のものである。

 鯨肉は煮たら不味い料理、焼いたら食べれる料理になる、ベーコンにすのが一番上等の料理であろうか。鯨ベーコンは100グラム800円位であるが、捕鯨解禁で鯨ベーコンは100グラム100円位になるであろう。      長谷倉 一馬(長谷 主計) hase321@sage.ocn.ne.jp 2015.2.25

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