言論外交の挑戦

「第4回 東京-北京フォーラム」実行委員会 設立

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 3月4日、東京・大手町のホテルにおいて、言論NPOが今年9月に開催を予定している「第4回東京-北京フォーラム」の第一回実行委員会が行われました。

 この委員会は、今年9月に開催される「第4回東京-北京フォーラム」の運営や準備を行うことを目的としており、日本の政界や経済界、メディアを代表する有識者38人が出席し、中国側からも江偉強中国国務院新聞弁公室国際局局長、高岸明チャイナデイリーインターネット版総裁の両氏が参加しました。

 第一回目となる今回の委員会では、まず冒頭で小林陽太郎実行委員長が「フォーラムの初心を踏まえたうえで広げていく必要がある。これまでのフォーラムに加えて、さらに中身の濃いものにしていきたい」と発言しました。また、中国側からは、今年は「日中友好平和条約締結30周年、そして中国の改革解放の設計者である鄧小平氏の訪日から30年という節目の年であり、このフォーラムをブランド力のあるフォーラムにしていきたい」(江偉強氏)、「本フォーラムでは、前回よりもメディア業界としてより多くの資源と人員を動員して望みたい」(高岸明氏)と述べ、第4回フォーラムに対する強い意気込みを語りました。

 そしてその後、代表工藤が今回のフォーラムの開催概要について述べました。第3回まで継続してきたミッションや成果を踏襲しながらも、公共外交としての定着と日中対話としての進化をテーマに7つの分科会を設定したい旨の報告がなされました。


 その後、実行委員との意見交換に移りましたが、この中ではフォーラムの形式や議論のあり方を前回までの反省点を活かしながらどのように進化、発展させていくべきかについて、参加者による活発な議論が行われました。その中には、「(全体会議等において)形式的な発言が目立つので、これらはなるべく減らしていくべきではないか」、「(政治家と学生との対話を常設対話として設置するというプランに触れて)思い切ってナショナリズムや満州事変の問題などをきちんとやった方がいいと思う。未来志向の確信があれば、こういう議論をやってもそう簡単には壊れはしないと思う」、「環境や食糧というテーマがあるが、その上で具体的に何を議論するのかというより詳細なテーマ設定が必要」などの意見が出されました。


 言論NPOは、これらを含め委員会で指摘されたすべての点について検討を重ね、4月中に「第4回東京-北京フォーラム」の詳細計画に固め、「第4回東京 -北京フォーラム」の成功に資する活動を継続していきます。なお、実行委員会の動きを含め、「第4回東京-北京フォーラム」の動向については、今後も随時公開していく予定です。

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