言論外交の挑戦

「東シナ海、南シナ海の安全保障と紛争の危険性をどう乗り越えるか」有識者アンケート結果

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調査の概要

 言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年1月27日から28日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった171人の回答内容を分析した。


回答者の属性

回答者の属性

※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。




問1.今年は、第一次世界大戦から100年目を迎える節目の年ですが、尖閣問題が21世紀の紛争の火種になるのではないかとの指摘がなされています。あなたには、そのような危機感がありますか。【単数回答】

回答者の属性


問2.東シナ海、南シナ海では不安定な情勢が続いています。あなたはこれらの海域で紛争が起こると思いますか。【単数回答】

問2.東シナ海、南シナ海では不安定な情勢が続いています。あなたはこれらの海域で紛争が起こると思いますか。


問3.日中間における偶発的事故を回避するために、日本政府はどう対応する必要があると思いますか。あなたの考えに一番近いものを選んでください。【単数回答】

問3.日中間における偶発的事故を回避するために、日本政府はどう対応する必要があると思いますか。あなたの考えに一番近いものを選んでください


問4.安倍首相は日中間の「対話のドアはオープンである」と発言していますが、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後、中国側は非常に厳しい態度をしめしています。あなたは、安倍首相が日中間における安全保障と紛争の危険性を乗り越えることはできると思いますか。【単数回答】

問4.安倍首相は日中間の「対話のドアはオープンである」と発言していますが、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝後、中国側は非常に厳しい態度をしめしています。あなたは、安倍首相が日中間における安全保障と紛争の危険性を乗り越えることはできると思いますか。


問5.今回の言論スタジオには、自衛隊関係者や安全保障の専門家が参加します。尖閣問題など海上における安全保障の問題について、わからないことや質問したいことがありましたら具体的にお書きください。

  • ①中国の軍事力及び国際的な政治力が(南シナ海で対峙している諸国より)圧倒的に強く、南シナ海での戦闘は起きない(起きたとしても中国が勝利する)と思うが、如何。又、東シナ海(具体的には尖閣列島)では、日本単独では対抗出来ないが、日米が一体となれば最悪の事態は回避出来ると思うが、如何。 ②事此処に至っては、日本の主張通りには決着しない。日中双方が譲歩して妥協点を見出す他ない。それが出来ないなら、50年-100年の先送りをする他ないと思うが、如何。(男、60代、企業経営者・幹部)
  • 中国の軍隊は、中国政府のコントロールにあるのか? 中国政府は、経済的格差問題など国民の不満をそらすために、対日強硬姿勢を取らざるを得ないという論があるが信ぴょう性はあるのか? 中国政府は、南/東シナ海での軍事衝突のリスクを、どのようにコントロールするつもりなのか?(男、50代、会社員)
  • インターネットが普及し、どの国にも広い知識・見識を持った知識層が増えてきたことから、現在の紛争は、以前とは質が違ってきているのではないか。エジプト・シリアなどの紛争と、アフリカ大陸中央部の独立・民族紛争などとは、違うような気がするが、いかがか。 その意味で、中国・韓国・北朝鮮の領土拡大型の古いやり方は、国際社会の中で許されるはずも無く、紛争は限定的にしか起こらないと考えるが、いかがが。(TPP、遺伝子操作穀物、石油利権など、アメリカカあるいは一部巨大財閥による世界制覇の方が恐ろしい)(男、50代、地方公務員)
  • 中国には言論の自由がないし、日本では国内の言論が完全に分裂していて、たとえ最低限であっても共通の問題意識、価値観がないように見えます。こんな状態で二国間の論理的な問題解決ができるものでしょうか?(女、70代、主婦)
  • 政府、(中国や韓国など)は国内問題で行き詰まると、指導者(独裁者)は、市民を国外の問題に目を向けさせようとする傾向がある。  中国は、先の尖閣諸島の問題で、強く出たが、中国自身かなり痛手を受けていると思う、良識ある中国国民からは、その対応に理解されていないと思います。  しかし、そのようなことがこれまでに繰り返されてきている国と思いますので、そのことを想定した対応が必要と思います。そのための対応として、我が国は、どのように考えているのか。  これまでと異なる点は、インターネットなどでの情報が、広く市民の手に行きわたるようになったので、これらを戦略的に活用することではないかと思います。 発信することです。  小学校からの我が国の平和教育、中国や韓国の他国を誹謗する教育の違いなどが重要と思います。  特に偏った教育(相手の国を誹謗する内容)を受けている市民に、各国の教育の違いなど、分かりやすい情報を、いろいろな機会を通して発信することです。教育内容の違いを、表や絵などを通して、分かりやすく(見ただけで、読まなくてもわかるように)中国や韓国の市民に広く届くような工夫を行う事が必要と思います。(男、70代)
  • 元自衛官のロートル軍事評論家熊谷直です。安部首相は、かねてからブログなどで私も主張してきたように、大使等を通じて外務省に、日本の主張を外国に宣伝する行動を取り始めていると見ています。中国の宣伝戦・心理戦や法戦に対抗するためには、目には目、歯には歯という行動をとることも必要だと思われますが、過去の外務省は明治以来の伝統で、外面も内面も紳士的でありすぎたと思っています。第1次大戦では西欧の指導者の内外表裏がある二面性が如実に示されており、日本も彼らの手の内で踊らせられてしまいました。その結果が、日本が表面では主導的に、大東亜戦争を引き起こし、中国もそれを利用して靖国問題を引き起こしている現状につながっています。しかし自制は必要です。皆さんはどう思いますか。(男、70代)
  • 実効支配が有利だという考えだと、竹島やロシアの北方領土の問題はすべて相手国になってしまいますが、そもそもどの時点でその国と認めたものが」国際法上有効なんでしょう?自国に有利な時点までさかのぼることもできるわけですから、それを主張し始めれば,キリがありません。そもそも何を持って国境を決めているのかよくわかりません。(女、60代)
  • 過去に他国において、防空識別圏に無届けで侵入した航空機とのトラブル(威嚇攻撃や強制着陸など)が発生した事例はあるのか。(男、50代)
  • 中国は、共産党一党独裁の政治体制をとっており、外交面ではナショナリズムに依拠した政策手段をとらざるを得ず、他方、経済や文化の発展の側面では、グローバリズムを重視せざるを得ない局面にさしかかっていると考えます。しかしながら、ナショナリズムとグローバリズムは、基本的に相矛盾する概念であり、両立させていくことは不可能なはずです。中国が、国家の政治的安定を最重要視し、その実現を「経済成長」にかけていることは間違いないでしょう。ここで、中国が、周辺国との関係悪化や大きな経済的打撃を覚悟の上で、あえて軍事的紛争を仕掛けてくる可能性はほとんどないと考えます。ナショナリズムに偏った政治外交的な議論だけは、止めていただきたいものです。不毛なだけです。(男、70代)
  • 現在領土問題はないにも関わらず領海侵犯を繰り返す中国の犯罪行為を、世界的に「国際司法裁判所にて解決しよう」というアナウンスを大々的に展開して、これに乗ってこない中国のイメージダウンを図る方策があると考えるのですが、どうお考えでしょうか。 あくまでも「領土問題がないのに、領海侵犯を繰り返す国の犯罪を止めてほしい」 というスタンスでは訴訟は難しいのでしょうか。(男、50代)
  • 現場同士の対話を是非お願いしたい(男、60代)
  • 竹島に対する今後の展望 安全保障強化に対する今後の展望(男、30代)
  • 出席者3人のうち2人の人が軍出身者である事で軍事面にウエイトを置いた解決方法が提出されることを危惧します。武力は決して問題を解決せず、相手に恨みを残すだけであることを中東の諸紛争は教えています。 アンケートで私は日中直接対話をクリックしましたが、現在の両国間の政治的雰囲気からすると成果をあげることは難しいと思います。関係改善の為には安倍首相は先方を刺激するだけの政策や言動を止めるべきです。しかし彼の歴史観、国家観からすると中国包囲網等逆の方向に向かうでしょう。又これを支持する国民が意外と多い現状を見ると、言論NPOに課せられた 任務は対外対話と同時にメデイアを巻き込んだ国民啓蒙運動であると思います。(男、80代以上、サラリーマンOB 日本近現代史研究者)
  • 中国は第1列島線問題に象徴されるように覇権主義の姿勢を露わにしている。彼らは日本の一部識者に融和に前向きな姿勢を非公式で示し続けているが、国内向けには主戦論を強めており、融和姿勢は日本国内の世論分断が目的と解される。一党独裁体制の国に吉田茂以来続く通商関係深化による融和路線が通用しないことは近年の歴史が証明している。中華思想と日本型独立主義は相容れない。日本はき然とした態度に徹しないと、韓国のような準属国に成り下がる。(男、30代)
  • 国際司法裁判所の裁定はどの程度の実効性があるのか? 裁定に従わない場合のペナルティーは存在するのか?(男、60代)
  • 両国間に領土問題は存在しない、を公式見解にする日本政府。かつての日中国交正常化の際に、棚上げで田中首相も合意したとされる噂。海洋権益主張のため実に勝手な中国の動き。そんな中での靖国参拝。 日本政府のロビー活動が全く見えない中、扉だけ開けても関係が改善出来るとは到底考えられない。 そもそも本件の問題の本質は何か?国民が認識するべき真実は何か?安全保障の専門家はどのように考え、如何に実行に移すか、移せないとしたら、何が障壁か、それはどのようにすれば除去出来るのか?等核心をついた議論を期待したい。(男、50代)
  • 領海および公海上の警備・巡回について自衛隊と海上保安庁の役割分担はどうなっているのでしょうか?(男、60代)
  • 現在の安倍政権に中国や韓国との外交問題をまかせておいては、日本国民として危険極まりないと感じます。海上における安全保障を確保するためには、紛争以外の解決策でどのような方法が良いのか、自衛隊関係者や専門家の忌憚ない意見をぜひ聞きたいと思います。(男、50代)
  • 海上における安全保障、自然保護、資源開発、領有権の主張は何が争点であるのかをもう少し掘り下げて議論すべきものだと思う。政府、官僚の考えなのか、東シナ海、南シナ海に面した生活者(漁民も含め)の意見なのか、歴史学者・自然学者の思いなのか、開発で一儲けしようとしている企業の魂胆なのか、今一度整理してみる必要があるのでは。メディアがかき立てたり、不要にに煽ることで世論が操作され、紛争につながるようなことのないように、手を打つべきと考えます。国際政治の駆け引きで、紛争を臭わせたりするような陽動的行為は、厳に慎むべきものと考えます。第一次、第二次世界大戦の戦後処理について各国が当時考えていたことと、その後の国家体制の変化や個々の政変・内紛などを経験した後の各国の考え方が違ってくるのは当然のことだとも言える。各国が同じテーブルについて議論をするとしても、そのような時代背景をきちんと踏まえてからでないと、また強者の理論が押し通され、それこそ問題はくすぶり続けてしまうのではないだろうか。放置することの怖さ、危険を避けるはずのことがもっと大きな危険を引き起こすこともあると思うので、早急に国際世論の形成のための対話が必要だと考えます。よって、紛争の火種でもあり、また鎮火させることもできるまさにクリティカルな場面であると考えます。(男、50代)
  • 私は世界4ヵ国(米国、イタリア、英国、中国)20年あまり現地法人経営経験をし56ヵ国をビジネスで訪問しました。外から日本を見ると日本がよくわかります。今の自衛隊や安全保障の専門家はあまりにもドメスティックな方々が多すぎます。世界を知っている人がどれほどいるのでしょうか。 最近の日中韓のアジア情勢は、開国・維新から日清・日露戦争に至る時代にそっくりになってきたのではないかと思ってしまいます。またその後の日中事変、第二次大戦にもつながりかねません。 それをあおるような習近平の「中国の夢」は清の時代に帰ろうと言っているように思えます。 事大主義に翻弄される韓国がこれに追随しているのも気がかりです。 ここは安倍さんが門戸はいつでも開かれているなどと暢気なことをいうのではなく、歴史に学び、再び間違いを起こさないという激しい決意で、まず韓国、米国、インド、豪州、アセアンと話し込むべきです。 ただ中国のプライドを傷つけないという大きな前提を考えねばなりません。 長期的には交渉力を身につけ、世界を知りぬいた政治家を育てねばなりません。 政治家のレベルの低さは目を覆うばかりです。中国は政治の国であり、彼らはここを見抜いています。 王毅、戴天凱、唐家旋など日本を知りつくした外交官が政治家と共闘を組んで日本に勝つ戦略を研究しているはずです。東京財団のメンバーで中国や中国人に認められるほどの識見があり、互角に議論する人がおられるのでしょうか。なにやら昔と変わらずアメリカ大好き人間が多いように感じます。(男、60代)
  • 日本と中国の海上の軍事力の格差について現状と、10年程度の展望を聞きたい。(海上だけでは防衛は論じられないと思うが) 日本側には偶発的な衝突を誘発するリスクは存在しないと考えているのか。自衛隊以外で何かリスクはあるとすればどのようなことか(男、70代)
  • 中国の市場経済を意識し、米国は日本を尻目に中国との関係を強固なものにしつつあるというう。当然、互いに腹を探り合いながらいろんな条件をやり取りしながら進めているだろう。それが外交だと考える。日本はどうなのか?どの様な外交を国益に反映させながら実行しているのか?尖閣問題をあの海域で問題となる安全保障という切り口で議論を始めていいのだろうか?尖閣問題をどう扱うかは、中国を含めた隣国と、米国抜きで日本国として主体的に、どう付き合ってゆくのか?その外交にどの様な将来像を描けるか?ということからシナリオを作成することから議論し、政府を動かしてゆく波を起すべきではないか。靖国参拝問題を中国その他に認めさせようとする姿勢が問題だ。事の良し悪しではなく、かの国々はそれを決して認めないだろう。そのことを認識しながら参拝を行う姿勢に、隣国との外交の明るいシナリオは見えない。(男、50代)
  • 偶発的であれ、局地的であれ軍事対決に至らない仕組みとして非軍事的対応(具体的には海艦と海自)があると思う。日中は今この段階だと考えているが、昨年の民主党政権下では、艦同士のホットライン(具体的にはいざというときに使う周波数を同期させる)設置を中国側に提案しているものの中国側がNOと言っていると聞いたことがあります。 その仕組みが現在の政権下ではどうなっているか?分かりますか?自衛隊では分からないですか? 上記のような仕組みで無くても結構ですが、偶発的衝突回避の手だては双方でどのようになされているか、なされていないとすれば、その原因は何だと理解すれば良いでしょうか?(男、60代)
  • 偶発的衝突が発生した場合のあり得べき幾つかの(=悲観、中間、楽観)シナリオ。(男、50代)
  • アメリカとの安全保障を構築するだけで問題が解決すると本気で考えているのかどうか。 もしそうだとしたら誤り。(女、50代)
  • 中国の防空識別圏設定を日本政府は「設定自体を認められない」としているが、設定自体は各国の権利である。日本も設定している。だから、設定は設定として、設定の中身を協議する方向になぜ持っていけないのだろうか。硬直した姿勢を取っているのは日本政府のように見えますが、政府方針決定は熟慮されたのでしょうか。(男、70代)
  • ①現状の国の対応に不満をどの程度の持っているのか。 ②尖閣と竹島で対応の内容にどの程度の差があるのか。また、包括的解決ができるのかどうか。(男、30代)
  • 他国との間で、偶発的な事故を回避するための具体的施策(ホットラインや実務協定等)が、結ばれている実例はあるのでしょうか?日中間の協議はどこまで進展していますか?(男、70代)
  • 国力に自信を深めている中国の政治経済軍事の台頭が著しい中で、安倍首相の靖国参拝はタイミング的にまことに不適当であったが、そもそも中国は共産党独裁を維持するための方便として対日強硬策をとってきており、永年反日教育が国民に徹底しているから、軍部や強硬派が独走する危険性を常にはらんでいる。この点について抜本的に解決しなければ、日本の安全保障の根本が出来上がらないと考える。日本として何ができるのだろうか?(男、60代)
  • 尖閣諸島の帰属が歴史的に見ても中国にあるとの主張に対し、明確な反論を根拠とともに世界と国内にわかりやすく説明する必要があると考えるが、なぜ世界の人々が理解できるように説明できないのか。中国4千年の昔から中国領と言っているのか教えてほしい。中国は民主的な国家でないこと、日本、アメリカとは異なる政治体制であることを念頭にそれぞれに説明責任を果たす必要があるんではないか。また、竹島についても実効支配を韓国に許している。この弱腰外交が中国はじめ全世界に見透かされているのではないか。国際司法裁判所の関係国両方の合意がないと判断しないルールも変える努力をする必要があるのではないか。(男、60代)
  • 相手が嫌うことをしている一方で対話のドアはオープンという感覚だとすると極めてまずい状況。安倍首相は中国に対し上から目線(強行路線というより)で対応しようとしているのか...?? 靖国参拝はどうしてもやりたい彼の信条であるのかもしれない一国のトップとしては時期と立場をわきまえる必要あるのではないか! 常識的にそんなことわかっていると思ったのに・・・ この1年ほかの面では結構頑張って高い評価を得つつある中で極めて残念。 日本の政界が深刻な人材不足でこの難局から抜け出す力量のある政治家が見当たらない折だけに安倍個人でなくチームジャパンで対応する必要を痛切に感じる。裸の王様にならねばよいのだが。(男、60代、団体役員)
  • 尖閣諸島は国際法上明確に日本のものとなっているのか。 戦後領土の線引きをした時点で(戦勝国と自任している中国が)不満はなかったのか。 国際法廷というのはどこまで拘束力があるのか。(男、60代、海外事業所現地顧問)
  • 自衛隊というよりも官邸、外務省の仕事。尖閣問題をどう解決に持っていくのか、国家安全保障局もわざわざ作ったことであり、考え方、道筋をしっかりと示すべき。安倍総理のやり方は、口では「対話」と言いながら、日印安保協力の強化、ASEAN・モンゴルなどとの連携など、中国包囲網を作って封じ込めようとするとともに、靖国参拝や戦後補償への姿勢など、中国を挑発し危機を煽っている。(男、50代)
  • 石原知事が個人から買い上げる前から中国は尖閣諸島近辺の領海侵犯を繰り返し実質中国領海であるとの国際認識を得るようにしていた。我が国は独立した時点で元々個人の所有で漁業関係の島であったのに「触らぬ神にたたりなし」みたいな消極的態度を取り続けた結果、海底資源の宝庫であることからも、中国の思いのままにさせてるのではないか。アメリカの返還時の態度も問題有りだった、と思います。 アメリカが返還時の事情を説明しても中華思想の権化、中国は諒解しないと思いますが国際司法裁判所で事実を世界に知らしめるとともに東シナ海南シナ海諸国とも連携し中国の我がままな中華思想を断つしかないと思います。(男、70代、年金・アルバイト)
  • ①民主党政権の米国は基本的に「親中」ではないのか。「茶会」台頭で保守勢力分裂の米国で共和党試験はいつになったら出来るのだろうか。 ②日本は米国の「核の傘」を維持しつつ、自主自立防衛へ舵取りをする時期に来たと思うが、それに必要な集団自衛権行使、自衛隊法改正、憲法解釈変更及び改憲へのガイドマップは出来ているのか。それに沿う国内世論形成の準備に努力をしているのか。 ③安倍首相靖国参拝に関して中国の大使30人が任地の新聞に「日本軍国主義復活」を告発する評論を署名入りで寄稿した由(英エコノミスト誌1月25日号アジア欄所報)だが、日本外務省には匹敵する努力が必要だろう。在外公館の努力が邦字紙の記事になる程少ない様では駄目だ。(男、70代、翻訳および講演)
  • 中国及び日本の政権と軍事・海上保安当局の関係の現状を知りたい。政権同士の協議がままならないなかでは、国家内の関係、あるいは当局相互の関係によって危機が加速するか、抑えられるかが決まるように思えるので。(男、40代)
  • 中国はどこまで本気なのでしょうか? 中国の軍と外務省とで対日姿勢に違いがあるとの報道もありますが、どうなんでしょうか?(男、50代)
  • 安倍首相は、北京で開催されるAPECに参加するでしょうか。(男、30代)
  • 専門家はあてにならない!(男、70代)
  • 双方が、たとえ理性的対応しても、メカニズムないし仕組みが不備なために衝突が生じる可能性がある事態にはどういうものがあるのですか。つまり現状でも安心できるのか、それとも危険なのか、どちらでしょうか。(男、60代)
  • 尖閣問題で、中国(台湾、香港ほ含む)で出されている専門書籍あれば紹介してほしい。  所謂 官辺情報ではなく、民間の研究者のものが良いと思いますので。(男、70代、無職)
  • 中国、韓国の軍の内部がどのように考えているか、正確に知りたいと思います。 軍がどのように考えているかは極めて重要です。(男、80代以上)
  • 利害関係が真っ向から対立し、「話せばわかり合える」が通じない相手に、どのように自らの意見を認めさせるのか。(男、40代)
  • 基本的には、安倍内閣が国家主義的な姿勢を改めないところに、解決の糸口を見いだせない原因がある、と考えます。したがって、安倍内閣が続く限り、問題は悪化の方向を続けるでしょう。(男、80代以上、無職)
  • 地域紛争と21世紀の紛争の火種になるという関係が理解できません。そもそも21世紀の紛争とは 何を言っているのでしょうか
  • 日本の安全保障上、法律のどこが問題か?(男、50代)
  • 実例を箇条書きにして、明らかにしていただけることはできないのでしょうか。不確定な過去の責任ある組織を明らかにしていただけることはできないのでしょうか。(男、50代、非常勤職員)
  • 特になし(男、50代)
  • 尖閣海域で日中の軍事的衝突があった場合は、現実的にはどこまで拡大する可能性があるのか。また、海域の緊張のレベルは、例えば10年前と比べてどのくらいなのか。(男、40代)
  • 民間との対話での相互理解は可能でも、旧支那は軍閥の論理で政治が動く地域なので、民間の理解が政治の動きには繋がらないのではないかと思います。(男、60代)
  • 尖閣諸島には過去、缶詰工場などが有り、日本の領土として経済活動を行っていたという情報をよくテレビなどで聞くが、何故日本政府はこの事実を広く世界へ発信し、日本の正当性を主張しようとしないのか?何か理由があるのか?(男、60代、定年退職者)
  • 中国のステレス戦闘機に現有の自衛隊機で対応できるのか。 中国からの本土に対するミサイル攻撃を有効に防御する事は可能か。 中国の防空識別圏における中国側の実行支配の程度。実際にスクランブルなどは行われているのか。(男、50代)
  • 何故国有化したのかわからない。日本の領土であると主張するなら、国有化という手段を選ばなくてもよいはずです。紛争は仕掛けた方が負け。仕掛けられたら相手にせずに国際司法裁判所に訴えればよい。 相手が同意しなければ、国連や国際会議の場で繰り返し問題提起すればよい。 相手が海賊や部族間紛争ではないので、繰り返し問題提起すれば外交面で不利になるので現状維持以上には発展しないと考える。(男、70代、無職の年金生活者)
  • 紛争になることは、絶対にさけるべきだ。現状を踏み越えないことが最高の対策。(男、70代、編集者)
  • 偶発的な事故が発生した場合のシミュレーションは検討されていると思うが、その危険度がどの程度と考えているのか。また回避するための具体的手法としてどのようなことができるのか。また回避する上で政府に期待している有効な手段とは何か。現場からの声が聞きたいと思います。(男、50代)
  • "Just interviewed Shinzo Abe @Davos. He said China and Japan now are in a "similar situation" to UK and Germany before 1914."http://theweek.com/article/index/255391/is-shinzo-abe-trying-to-provoke-a-military-confrontation-between-japan-and-china 安倍のこの発言をどう分析するか(男、20代)
  • 攻撃を受けた場合の対応について、現場での判断はどのレベルまで許されているのか? 安全保障は物理的な対抗策もあるが、他の国々を巻き込んでの安全保障をメインに対策を進めることとの可能性について意見を聞いてみたい。(男、50代)
  • 中国の海警船が領海侵入を続けているが 簡単には退去しないようです。 なにか有効な方法は他に無いものかといつも思っています。 海上保安庁の監視船の乗組員の激務を思う時 胸が痛みます。  いっそ島に上陸して監視基地を設けてそこから監視することはできないものかと思います。 海上自衛隊が出動出来るのはいかなる状態になったときでしょうか。(男、70代)
  • 過去の大戦における日本の行い、いわよる「歴史認識」について、どのように整理して 臨むのか、を問いたい。(男、70代、元メディア関係者)
  • 日本国の右傾化には危機感を持ちます。何故ここまで急激に動いたのか背景を理解する必要が有ります。とにかく日本は戦争を未だに総括出来ていないのでしょう。戦争を美化しようとする老人たちに怒りを覚えます。 一年前に終戦を決断出来ていたらどれだけの命が救われていたか、日本人で最も議論すべきです。(男、60代)
  • 現状では凍結するのが良い。(男、80代以上、無職)
  • 自衛隊は戦争回避にどれだけ力を発揮できるのか?(男、50代)
  • 領土となると何処もニッチもサッチも行かなくなり行き着くところは武力になります。一方で日本にしろドイツにしろ戦後の繁栄は領土のくびきから解放され、自国の持てるパワーを経済・外交に振向けたからこそと思います。「領土は本当に神聖なものなのか。」と言う議論を是非ともして欲しい。トコトン利害得失を理性で持って制御することを議論して欲しい。そう言った理性的な対応をするためにも、突発的危機の発生防止と発生時の制御のシステムを早急に形成して欲しい。それが危機管理の大前提と考えます。(男、70代、技術コンサルタント)
  • ・尖閣諸島で偶発的な事態が起きた時の軍事シミュレーションは具体的なものがありますか。最悪どこまで想定していると思われますか。 ・中国は本気で尖閣奪取を考えていると思われますか。 ・サイバー戦への備えと現状についてわかることがあれば教えてください。(男、50代)
  • 安倍首相の靖国参拝の意図がいまいち理解できません。 参拝を行った時期がちょうど安倍政権への支持率が低下してきたタイミングと一致するので、右翼派の支持を得る為に参拝したのでしょうか。 また、日本のメディアが日中友好の話題を消極的に報道し、対立の話題を積極的に報道する理由はやはり日本のメディアにも独立性が不足し、政権からの圧力がかかっているためでしょうか。ご意見よろしくお願いいたします。(男、20代)
  • 自衛隊は、中国のようなまともな戦略もなく、本気で中国と戦争になった場合のことを考えているのか? 仮に、武力衝突となった場合、如何なる状況下で停戦するのか目論みはあるのか? 自衛隊は、中国の国家戦略、海洋戦略、軍事戦略および軍事ドクトリンをどの程度まで理解しているのか?(男、50代)
  • 安倍首相は、勘違いをしているように思えてなりません。 周りの人たちは、いったい何を考えているのでしょうか? 自分たちの主張を正当化するだけでなく、国民の多種多様な意見に きちんと耳を傾けてほしいと思います。 海外から誤解されていると言うのなら、「丁寧な説明」を、言うだけでなく いち早く実行してほしい。 安全保障の専門家の皆さまには、安倍首相擁護ばかりではなく、 本音で話し合っていただけたらと願います。(女、50代)
  • マスコミの論調は常にややセンセーショナルになりがちであるが、一方で新聞のベタ記事などでは着実な日中交流の進展や経済交流や中国における新店開店や売り上げの以前の水準への復帰などが書かれています。本当のところ中国軍部はどこまでやろうとしている、またはやらないわけには行かないと考えているのか、またそれは日本向けなのか本当は中国政府の上層部向けなのではないかなど基本となる情報が不十分だと思っております。100年前とは異なり日中はあまりにも経済的な結びつきが強すぎますので、軍事的な問題が起きれば双方の経済、日常生活に大きな影響があり、とくに中国にとっては大きすぎる影響があると思います。北朝鮮ではあるまいし、そこまで中国内で追い詰められた状況が存在するとも思えません。冷静に見た時、このままの緊張状態でこのまま継続していくのではないかと思いますがどうでしょうか。 ただし第一次世界大戦との類似性を考えると、一部の過激なものが尖閣めがけて特攻上陸を試みて、日本側の偶発的な対応で死亡するということになると緊張は確かに高まると思います。問題はそのときに中国がくちは別として具体的な行動でどこまで自制できるかということです。アホなことをしないでほしいと切に思います。(男、60代、年金受給者)
  • 結局は相手を黙らせる武力を保持できるかだと思うのですが、先日導入した空母とその装備はどうなったんでしょうか。世論をあおって軍備にお金をかけることの正当化をするのはいいのですが、一体何を買うのでしょう。どのように海空のパワーバランスを取ろうとしているのか、教えて頂ければと思います。(男、40代)
  • 東シナ海の偶発的な武力衝突が、日本のエネルギー・食糧の輸送ルートに及ぼす危険性の程度について(男、20代)
  • 日中間で戦争がおきるとすれば、どのような戦争を想定しているのか、どのような対策がとられているのか、その結果をどの様に予測するのか。(男、80代以上、無職)
  • 日本の軍事力は本当に大丈夫か?(男、70代)
  • 尖閣諸島付近にある海底資源の問題はどういうふうになっているのですか?日中両政府はそのことに対してどう考えているのか・(男、60代、シルバー人材センター)
  • 安倍首相本人の真意が不明。(男、70代、NPO・NGO関係者)
  • 田母神氏を諫める元自衛隊関係者はいないのか。なぜいないのか。・石原氏や安倍総理に異を唱える自衛隊関係者にマスコミがスポットをあてない理由は何と考えるか?・例え偶発的な事故が起きても国内でその関係者の処分を厳格に行い、「戦争にはさせない」という強い意志を内外に示せる内閣であれば、危機感も持たないのだが、現在の内閣がその真逆である点に大きな危惧がある。偶発的事故を期待しているかのようなストレス過多の世論、同調圧力のような嫌韓・嫌中の志向性も恐ろしい。このような状況下で、自衛隊員や安全保障の専門家は、戦争回避のためできることは何と考えるか?(女、40代、自営業)
  • 専門家からみて、尖閣領海等で事故が発生した場合、戦争になる条件は何か、その可能性は何パーセントか?それを防ぐことが対応策ではないか。(男、60代、自営業)
  • 中国は尖閣問題に関して日本に何を求めていますか? また、日本はそれに応えることは可能ですか? 可能である、また、可能でないとしたら、それはなぜですか?(男、30代、NPO・NGO関係者)
  • そもそも、日本国との領土問題を除いて、中国が太平洋に進出することの何が怖いのでしょう?(男、30代、メディア関係者)
  • 中国のミサイル部隊の戦力はどうでしょうか。日本はそれに対抗しうるでしょうか。対抗しうる場合なら、少し阿倍総理が無茶しても大丈夫でしょうが、無理であれば、政策の転換を防衛省から内閣に提案すべきではないでしょうか。(男、20代、学者・研究者)
  • 田母神元航空幕僚長の考えは自衛隊の中で多数派か(男、20代、学生)
  • 自衛隊は人民解放軍海軍の練度や国際常識を勘案した対応を手順化しているか? 偶発的に攻撃された場合等について自衛隊法等の対応は十分か? 自衛隊は自らの身を守れると考えているか? 攻撃された場合の事後対応についての作戦は定義され訓練されているか?(男、50代、会社員)
  • 国際司法裁判所に訴えるという形は現在の日本の立場を否定することになると思います。 民間外交は何の解決にもならないと思います。個人や日本人との取引、友人がいる人と中国という国の立場は全く別物だと思います。 国交断絶から、尖閣を渡すという幅広い選択肢を掲げ、その選択肢を実行するための方法を短期、中期、100年のスパンで議論を進めていただきたいと思います。 私は、極論ですが国交断絶まで考えるべきだと思っています。 そのうえで中国が戦争の脅威であるならば、自衛の戦力を強化すべきだと思います。(男、50代、企業経営者・幹部)
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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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