言論外交の挑戦

第7回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果

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日韓関係に関する有識者アンケート(2017年5~6月)
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特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院

【調査協力】
日本:輿論科学協会 韓国:Hankookリサーチ 
/ 2019年6月


調査の概要

 日本の非営利組織である言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究院(EAI)は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2019年5月から6月にかけて実施した。この調査の目的は、日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することにある。

 この調査結果は、6月22日に開催される日韓の民間対話「日韓未来対話」の場でも報告され、対話と連動する形でこの調査が使われることになる。

 今回の調査では、日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に5月18日から6月2日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。回答者の性別は、男性が48.6%、女性が51.4%。最終学歴は小中学校卒が7.6%、高校卒が45.1%、短大・高専卒が21.8%、大学卒が22.7%、大学院卒が1.1%、その他が1.1%。年齢は20歳未満が2.5%、20歳から29歳が11.9%、30歳から39歳が14.8%、40歳から49歳が17.2%、50歳から59歳が14.6%、60歳以上が39%となっている。

 これに対して韓国側の世論調査は、韓国の19歳以上の男女を対象に5月15日から5月27日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1008である。回答者の性別は、男性が49.6%、女性が50.4%。最終学歴は小学校卒が6.5%、中学校卒が7.3%、高校卒が39.3%、大学在学・中退(短大を含む)が13.2%、大学卒が31.6%、大学院以上が1.9%。年齢は20歳未満が1.4%、20歳から29歳が15.9%、30歳から39歳が16.8%、40歳から49歳が19.6%、50歳から59歳が19.8%、60歳以上が26.5%となっている。


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1-1.日韓両国民の相手国に対する印象

 日本人の韓国に対する「良い印象」は2013年の調査開始以降で最低となったが、韓国人の日本に対する「良い印象」はこれまでの調査で最高となり、日本に対する「良くない印象」は初めて5割を切った。

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1-2.相手国に対する印象の理由

 日本人が、韓国にマイナスの印象を持つ理由で最も多いのが、「歴史問題などで日本を批判し続けるから」で今回も52.1%と半数を上回っている。新しい選択肢に加えた「徴用工判決」と「レーダー照射」についてもそれぞれ15.2%、9%の日本人がマイナス印象の理由に挙げた。また「韓国人の言動が激しいから」など韓国人の考え方や行動を、「悪い印象」の理由とする日本人が昨年よりも増加している。

 韓国人が、日本にマイナスの印象を持つ理由は昨年同様、歴史問題と領土問題(独島)が半数を超えるが、今年は特に「韓国を侵略した歴史を正しく反省していない」が76.1%と昨年の70%を上回っており、歴史問題に反応している。

 韓国人が、日本に「良い印象」を持つ理由で最も多いのは、「日本人は親切で誠実だから」が69.7%で、「生活レベルに高い先進国だから」が60.3%で続いており、他を圧倒している。

 これに対して、日本人は「韓国の食文化や買い物が魅力的だから」が52.5%、「韓国のドラマや音楽など韓国の文化に関心があるから」が49.5%と、それぞれ半数近くが、韓国の文化や食べ物などを好印象の理由としている。

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2-1.現在と今後の日韓関係をどう見ているか

 現在の日韓関係を「悪い」と見る日本人は、昨年(40.6%)から23ポイントも増加して63.5%、韓国人でも昨年の54.8%から11ポイント増加して66.1%と、両国で6割を上回る事態に至っている。現状の日韓関係を「良い」と見る人は、日本人で6.1%、韓国で3.7%しかいない。

 今後の日韓関係についても、今後も「悪くなっていく」と判断する人は、日本で33.8%(昨年は13.5%)、韓国も18.7%(同13.5%)といずれも昨年より拡大しており、特に日本人に悲観的な見方が広がっている。

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2-2.日本と韓国は友好国なのか

 現在の韓国と日本をそれぞれ友好国だと見做していない人は、日本人で43.9%、韓国人では65.6%と6割を超えている。韓国では日本をもともと「友好国だと思ったことはない」が、52.9%と半数を超えており、日本では「以前は友好国だったが、現在はそうは思えない」が21.4%存在している。

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2-3.日韓関係の改善のためにすべきこと

 日韓関係の困難な現状に対して、「改善に向けた努力を行うべき」と考えている人は、韓国人では7割なのに対し、日本人では4割にとどまっている。ただ、日本人の半数は、今後の韓国との付き合いは、「対立の自制」と、「未来志向で克服すべき」と考えている。

 日韓関係の改善のため何をすべきかでは、両国民ともに最も多くが、「歴史認識問題」の解決と「竹島問題」に関する取り組みが必要だと考えている。韓国人では、「経済協力の強化」が18.3%と昨年から3倍増となっている。一方、「北朝鮮の核問題解決での協力」が、日韓関係の改善に必要だと考えている人は日本人では22.4%なのに対し、韓国人では5.1%と両国間で意識の差が見られる。

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2-4.この1年での印象の変化

 日本人、韓国人ともに、この1年で日韓関係の状況が悪くなった、と感じている人は、日本人で57.2%と6割近くになっており、韓国人も51.4%と半数を超えている。 相手国自体の印象については、日本人の45.9%がこの1年で「悪くなった」と感じており、「変わらない」の44.3%をわずかだが、上回っている。韓国人では日本の印象がこの1年で「変わらない」と感じている人が51.2%と半数を超え、最も多い。

 これに対して、相手国の首脳への印象では、51.3%と半数を超える日本人が韓国首脳への印象がこの1年で「悪くなった」とするが、韓国人ではそれを上回る67.9%もがこの1年で日本の首脳への印象が「悪くなった」と感じている。




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3-1.日韓関係の重要性をどう見ているか

 日韓関係が「重要である」と考える人は、韓国では84.4%と8割を超えているが、日本では50.9%となり、2013年の調査開始以降で最も低い水準となった。

 日韓関係が「重要である」と思う理由で日本人に多いのは、「隣国」や「同じアジアの国」であり、一般的な認識にとどまっている。韓国人ではそれらに加えて、経済・産業面での相互依存や貿易面から日韓関係の重要性を見ている人が多い。米国との同盟を通じて安全保障上の共通の利益があることを重要性の理由に挙げたのは日本人で22.4%だが、韓国では9.8%にすぎない。

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3-2.中国と比較した場合の日韓関係の「重要性」と「親近感」

 日韓関係の重要性を、対中関係と比較すると、日本人の4割、韓国人の5割は「どちらも同程度に重要」と考え、両国で最も多い回答となっている。ただ、韓国人では「日本よりも中国の方が重要」と考える人も3割超存在している。日韓関係がより重要と考える日本人は5.6%、韓国人は5.5%にすぎない。

 また、日韓両国間と対中国との親近感の比較では、日本では「どちらにも親近感を覚えない」が36.8%で昨年同様に最も多いが、韓国人は「中国により親近感を覚える」が25.9%で最も多い。「韓国により親近感を覚える」という日本人は26.9%と2割程度だが、「日本により親近感を覚える」という韓国人は17.8%と2割に満たない。

 アメリカと中国のどちらに親近感を感じるかでは、日韓両国民の約6割が「アメリカにより親近感を覚える」と回答しており、中国により親近感を感じるのは韓国人で6.3%、日本人で3.3%にすぎない。

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3-3.自国の将来にとって重要な国

 日韓両国民は、自国の将来を考える上で「アメリカ」との関係を最も重視している。特に日本人でアメリカを選ぶ人は67.8%と昨年を上回り、突出している。韓国人でも55.5%と5割を超える人が「アメリカ」を選んでいるが、その後に「中国」を重要だと思う人が33.3%と3割で続いている。日本と韓国を自国にとって最も重要だと考える韓国と日本人はそれぞれ1%にすぎない。

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4-1.相手国首脳に対する印象

 日本人で文在寅大統領に対して、「悪い印象」を持つ人が昨年から倍増して、50.8%と5割を超えている。韓国人でも、安倍首相に「悪い印象」を持っている人は多く、昨年同様8割近い。

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4-2.対日/対韓政策の評価

 文政権の日本に対する対応を日本人の57.3%と6割近くが「評価しない」と回答している。韓国でも「評価しない」が35.4%と3割を超え、「評価する」と回答する韓国人の21.5%を上回っている。日本人には韓国に対する安倍政権の対応を尋ねたが、評価が分かれている。

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5-1.相手国の「社会・政治体制」の認識

 日本人の半数が現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の半数近くが依然、現在の日本を「軍国主義」の国と認識し、そう思う人が両国に最も多い。また、韓国人では日本を「覇権主義」の国と見る人が増加している。相手国を「民主主義」の国だと考えているのはそれぞれ2割程度にすぎない。

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6-1.相手国への訪問についての認識

 日本人で韓国へ「行きたい」と思う人は34.3%と3割にすぎず、昨年同様「行きたくない」が「行きたい」を上回っている。韓国人では、日本への訪問を希望する人が65.9%と6割を超えているが、昨年からは減少している。 「行きたい」理由として、日本人では、2013年の調査開始以来、初めて「買い物」が最多となった。韓国人では、「自然や観光地への訪問」が9割を超え突出して多い。

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7-1.歴史問題に関する日韓両国民の認識

 韓国人には歴史認識問題の解決を求める見方が広がっており、「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」という見方が39.1%(昨年33.5%)と、4割近くに拡大している。日本人ではこうした状況に戸惑いが見られ、歴史認識問題の解決を困難視する見方が依然多い。

 解決すべき歴史問題としては、日本人では例年と同じく韓国の「反日行動」と「反日教育」を挙げる人が半数を超えるが、「従軍慰安婦」を挙げる人も4割近く存在する。増加が目立ったのは、「韓国の政治家の日本に対する発言」で29.2%から35.7%となった。「強制労働の補償問題」は1割強程度である。韓国人では「従軍慰安婦」が7割と最も多いが、「補償問題」も昨年から16ポイント増加して6割を超えている。

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7-2.徴用工訴訟判決

 日本企業に対して元徴用工へ強制労働の賠償を行うよう命じた韓国最高裁の判決について、韓国人の75.5%と7割超は「評価する」と回答したが、日本人の58.7%と6割近くは「評価しない」と答え、「どちらともいえない」が33.6%で続いている。

 この徴用工問題を解決するためには、韓国人の6割近くは判決に従って「日本企業が賠償を行う」すべきだと考えているが、日本人では判決に従うべきと考えている人は1.2%にすぎず、「仲裁委員会、国際司法裁判所」や「韓国政府による補償」によって解決を図るべきだと考えている人が多い。「わからない」が28.4%存在する。
さらに、被告の日本企業の資産差し押さえや売却が行われた場合に、日本政府が対抗措置を取ることを55%の日本人が容認している。

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8-1.レーダー照射事件

 日韓両国民の6割が、レーダー照射事件では「自国政府の主張が正しい」と判断している。日本人で「韓国政府の主張が正しい」と判断している人はひとりもいなかった。

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8-2.日韓、日米韓は防衛協力を進めるべきか

 レーダー照射問題で日韓の防衛当局同士が対立する中、防衛協力を進めるべきかを問うたが、ここでは防衛協力を「進めるべき」と考える日本人は12.8%で、韓国では20.4%にすぎない。両国で最も多かったのは、「防衛協力の前にまず防衛当局間のコミュニケーション向上や信頼回復を行うべき」であり、韓国で44.9%、日本で40.1%と両国でそれぞれ4割を超えている。日本人の31.2%は「わからない」と答えている。

 また、日本と韓国はいずれも米国と同盟関係にあるが、相手国の対米同盟は自国にとっても必要だと考える人は、日本人では4割、韓国人では6割近く存在する。

 日米韓の3カ国の軍事安全保障の協力強化の是非については、日本人の45.8%が「どちらともいえない」と判断しかねている。ただ、「賛成する」という人も44.3%と昨年から8ポイント増加している。これに対して、韓国では66.2%と6割が賛成している。

 賛成の理由としては、両国ともに「朝鮮半島の平和的な安定のためには不可欠だから」と考える人が最も多く、日本では6割、韓国では7割と突出している。日本では、「米国を軸とした北東アジアの安全保障体制を強化するため」が40.2%で続いているが、韓国では15.6%にすぎない。「中国の台頭に対応するため」は、韓国では4割存在するが、日本では昨年から15ポイント減少して3割となった。

 韓国人には、日米韓3カ国の軍事協力に反対する理由も聞いたが、「朝鮮半島における緊張を高めるため」が昨年から11ポイント増加して6割を超え、最も多い。昨年最も多かった「歴史問題によってお互いに信用することができないため」は24.7%となり、31ポイントの減少となった。

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8-3.軍事的脅威と日韓間の軍事紛争に関する認識

 7割を超える日韓両国民が「北朝鮮」に軍事的脅威を感じている。特に南北首脳会談がこの1年間で3回行われた韓国でその割合は昨年から6ポイント増加している。約4割が、中国に脅威を感じている構図も両国で共通するが、韓国人で日本に軍事的脅威を感じている人は38.3%と依然として4割存在する。日本で韓国に軍事的脅威と感じるのは12.8%にすぎないが、昨年よりは5ポイント増加している。

 韓国が日本に軍事的な脅威を感じるのは、独島(竹島)の領有権の対立と日本の一部に右傾化や軍国主義化の動きがあることを理由にする韓国人が多い。

 日韓間の軍事紛争の可能性に関しては、日本人では6割近くが「起こらない」と考えているが、韓国人では「数年以内」と「将来的に」を合わせると依然として3割近くが「起こる」と考えている。

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9-1.北朝鮮の核兵器開発問題

 2018年以降、三度の南北首脳会談や二度の米朝首脳会談など北朝鮮の完全な非核化に向けて外交交渉が動いているが、その進展を見ながら、日韓両国民間で非核化の実現に懐疑的な見方が強まっている。日本人の47.4%と半数近くは非核化の実現は難しい、初めから実現しないと思っていた、と見ている。これに対し韓国人でも、実現は難しい、あるいは最初から実現はしないと思っていた人が34.5%となり、「実現する」の31.4%を上回っている。昨年の調査では短期間に実現する、時間がかかっても最終的に実現すると考えていた人は59.3%と6割近くになっており、この1年で韓国でも期待が大きく減少した格好となっている。

 一方、北朝鮮の金正恩委員長の非核化への意思については、日本人の8割、韓国人でも7割が信頼していない。

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9-2.日韓両国の核武装への賛否

 北朝鮮が核廃絶をしない場合の、韓国の核武装の是非については、日本人の7割が「反対」しているが、韓国人では「賛成」が昨年の43.3%から59.6%へと6割近くまで16ポイント増加している。 日本の核武装の是非について、日本人では7割、韓国人の8割が「反対」している。

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10-1.朝鮮半島についての将来の姿

 10年後の朝鮮半島について、日本人の8割近くは確かな明るい見通しを持っていない。38.4%と4割が、「現状の不安定なまま」と答え、こうした見方は昨年よりも増加している。韓国人では「韓国と北朝鮮は関係を改善する」が4割で最も多いが、昨年の62.7%からは22ポイントも減少している。代わって、「現状の不安定な状況のまま」が34.5%(昨年14.7%)、「対立が深まる」が10.4%(同4.3%)と昨年よりも大幅に増加しており、朝鮮半島の将来に不安が戻り始めている。

 韓国と北朝鮮の将来の姿に関しては、韓国では「国家として完全に統一される」が29.7%(昨年33.7%)と3割近く、これに「連邦制」の15.3%(昨年17.4%)を加えると45%(51.1%)が統一に向けた姿を意識しているが、昨年よりもそれぞれ減少している。代わりに、「別国家としてオリンピックなどの友好事業で連携する」が18.5%(昨年12.9%)に増加している。

 日本で最も多いのは「わからない」の30.4%(昨年は27.8%)で、どの姿が望ましいのか、分かり難くなっている。「統一」や「連邦」などへの見方も3割近く存在するが、23.4%(昨年21.6%)は、「現状のまま韓国と北朝鮮が併存する」と答えており、昨年よりも増加している。

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10-2.平和統一後の在韓米軍の必要性

 朝鮮半島非核化実現後の在韓米軍のあり方について、「基地は閉鎖し在韓米軍は韓国から撤退すべき」は日韓両国ともに1割にすぎない。当事国の韓国では、「縮小」が45.6%、「現状維持」あるいは「拡大」が合わせて40.3%で、意見が分かれている。

 朝鮮半島が平和的に統一された場合でも、引き続き在韓米軍は「必要」と考えている韓国人は昨年から14ポイント増加し、64.1%と6割を超えている。

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10-3.朝鮮半島の平和プロセスへの日本の関与

 朝鮮半島の有事の際、在韓米軍を助けるために自衛隊が関わることの是非について、日本人の72.3%と、韓国人の57.5%が「反対」している。ただ、韓国人では「賛成」も42.1%いる。

 朝鮮半島の平和プロセスへの日本の貢献については、日本人では「貢献すべき」が49.5%と半数近くになり、「貢献すべきでない」は1割に満たない。韓国人では「貢献すべき」が39.5%と4割いるが、「貢献すべきでない」も35.7%と意見が分かれている。

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11-1.今後10年間のアジアにおける日中韓の影響力

 今後10年間の日中韓米の4カ国のアジアにおける影響力の変化について、「日本」の影響力については日韓両国民共に「変わらない」と見ている人が半数を超え、最も多いが、日本の影響力の増大を予想する人は、両国民ともに昨年よりも増加している。

 「韓国」の今後の影響力は、「変わらない」との見方が日本人で4割、韓国人で6割となり、これが最も多い。もっとも、日本人では「減少する」との見方も増えている。

 「中国」の影響力については、両国民ともに「増大する」が最も多いが、日本ではその割合がわずかに減少している。
「アメリカ」のアジアにおける影響力は、両国民ともに「変わらない」と見ている人が最も多いが、「増大する」と考える人は昨年よりも増加している。

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12-1.日韓の経済関係

 日韓の経済関係に関して、日本人の4割が韓国の経済発展は日本にとっても「メリット」であると認識しているが、その割合は昨年から減少している。韓国人でも日本の経済発展を「メリット」と感じる人は4割を超えているが、「脅威」であると感じている人も3割強おり、見方が分かれている。

 日韓の経済協力の必要性については、韓国では「必要だと思う」との見方が8割を超えているが、日本人では4割強であり、逆に「必要だとは思わない」が2割強も存在する。

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12-2.経済関係が重要な国・地域

 日本人が「自国経済にとって最も関係が重要である」と考えている国は「アメリカ」で、7割で突出している。これに「中国」が5割で続いている。韓国は2割にすぎない。

 一方、韓国人が最も経済的に重要だと考えるのは、「中国」で8割を超えて最も多く、7割の「アメリカ」を上回っている。「日本」と回答した人も昨年から13ポイント増加して5割近くになっている。

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13-1.自国のメディア報道は客観的で公平か

 自国メディアの日韓関係に関する報道の客観性・公平性について、日本人では、「どちらともいえない/わからない」が半数近くで最も多いが、韓国人では「客観的で公平な報道をしていると思わない」が半数近い。

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13-2.インターネット上の世論は適切な民意なのか

 日本人ではインターネット上の反韓の世論は民意を適切に「反映してはいない」と考える人は、34.2%と3割強あり、「反映している」の1割強を上回っている。ただ、昨年との比較でみると「反映していない」が4ポイント減少、「反映している」が4ポイント増加している。また、「どちらともいえない/わからない」が半数を超えている。

 韓国人では5割が「反映していない」と感じている。ただ「反映している」と思っている人も3割近く存在し、この水準は日本人の2倍近い。

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14-1.日韓両国民の直接交流の度合い

 日本人の韓国への渡航経験は依然として2割にとどまっている。一方、韓国人の日本への渡航経験は4割を超えている。その渡航理由は両国民ともに「観光」が突出している。渡航時期については、日本人では「11年以上前」が4割を超えているが、「過去1年の間」もわずかに増えている。韓国人では最近の5年以内に訪日したとする回答が7割を超えている。

 日中韓米の訪問先の比較でみると、「中国」への訪問経験は韓国人の方が多いが、「アメリカ」への訪問経験は日本人の方が多い。

 そして、日韓の両国民の8割が、それぞれ相手国に「知り合いはいない」と回答している。直接交流の度合いはきわめて乏しい。

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14-2.相手国の情報への関心度や情報源

 相手国に関する情報は、両国民ともに9割以上が「自国のニュースメディア」から得ている。「自国のテレビドラマ等」を挙げる人も、韓国では半数以上、日本でも3割近くいる。一方、「家族、知人などの経験」を情報源とする人の割合は韓国では半数を超えているのに対し、日本では2割に満たない。

 また、「自国のニュースメディア」の中では、両国とも「テレビ」が圧倒的だが、韓国では「携帯電話を通じたニュースアプリ」から情報を得ている人も3割近い。新聞はそれぞれ1割にも満たない。

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15-1.厳しい日韓関係の中、民間対話を行うことの是非

 日韓関係が厳しい状況下において民間対話を行うことの是非について、日本人では「賛成」が半数を超えている。ただ、「わからない」も4割近くある。

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本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします


〒104-0043 東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO(担当:宮浦(ミヤウラ))
TEL:03-6262-8772 / FAX:03-6262-8773
メール:info@genron-npo.net

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