言論外交の挑戦

日韓共同世論調査[ 日韓未来対話 ]について

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「第7回日韓共同世論調査記者会見 報告」

 言論NPOと韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)は6月12日、日韓両国民を対象にした共同世論調査の結果を発表しました。都内の言論NPO事務所で行われた記者会見には、当事国の日本と韓国のみならず、米国のメディアも参加するなど、国内外から高い関心を寄せられました。      ⇒詳細はこちら

「第7回日韓共同世論調査結果」を公表しました

IMG_7744.jpg 言論NPOと韓国の東アジア研究院(EAI)は6月12日、「第7回日韓未来対話」(6月22日開催)の開催に先立ち、7回目となる「日韓共同世論調査結果」を公表しました。
 今回の調査結果からは、この一年の間に日韓関係に関わる様々な国民の認識や理解が、厳しいものになっていることが明らかになりました。 
⇒世論調査 結果をみる / ⇒プレスリリース / メディア掲載

公開フォーラム「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」

IMG_7744.jpg 6月22日の「第7回日韓未来対話」を控えた同14日、言論NPOは日韓関係に詳しい3人の識者を招き、「今後の日韓関係をどう考えればいいのか」と題して公開フォーラムを開催しました。そもそも、なぜ日韓関係を改善しなければならないのか。本質に切り込む議論を通し、今回の対話の重要なポイントが見えてきました。
西野純也(慶應義塾大学法学部政治学科教授)      ⇒詳細はこちら
奥薗秀樹(静岡県立大学国際関係学研究科准教授)
安倍誠(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・東アジア研究グループ長)     

【座談会】「第7回日韓共同世論調査結果」をどう読み解くか

IMG_7744.jpg 言論NPOは6月12日、日韓共同世論調査結果を公表しました。今回の調査結果をどう読み解けばいいのか、日韓関係に詳しい3氏をお呼びして議論を行いました。     ⇒詳細はこちら
小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐韓国大使)
澤田克己(毎日新聞外信部長)
塚本壮一(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、元NHKソウル支局長)
 

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「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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