第６回 日中共同世論調査結果 解説

言論NPO（代表 工藤泰志）と中国日報社は、今回で6回目となる日中共同の世論調査を実施し、8月12日に、その調査結果の詳細内容を公表した。

　この共同世論調査は、日中両国の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することを目的として、2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回も日中の両国民を対象として今年6月から7月にかけて実施したものである。この調査は2005年から2014年まで10年間継続して実施すること、そして調査結果を「東京-北京フォーラム」の議論の題材として取り上げることで、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップの解消や相互理解の促進のための対話に貢献することを、言論NPOと中国日報社は合意している。

　調査では、まず、中国人の対日イメージは改善傾向が顕著であり、今後の日中関係についても楽観的な見方が強まっている一方で、日本人の中国に対するマイナスイメージはなかなか改善が進んでおらず、日本人の半数が日中関係の改善に確信を持てない状況にあることが明らかになっている。認識の前提となる交流の度合い、情報源については、両国民の直接交流は依然として極めて少なく、相手国に関する認識はほとんどを自国のニュースメディアからの情報に依存している。この点は、過去5年間と比較して大きな変化はない。

　また、日中両国民ともに日中関係が「重要」との認識は大多数を占め、日中関係と米国との関係については、両国民の多くが「どちらも大事」と見ている傾向は変わっていないが、中国人の中に米国重視の見方がこの一年で増加している。両国関係の懸念材料としては、「領土問題」との回答が最も多いが、「日中両国民に信頼関係がないこと」を選ぶ人も日中それぞれに多く、相互理解や信頼醸成の重要性を浮かび上がらせている。

　さらに今回は、世界と日中の将来に関する両国民の認識を問うている。日本人は日本の将来を考える上で米国と中国の2国に強い関心を持っているが、中国人の関心は米国（7割）に集中しており、日本への関心は4割と差がついている。これからの世界政治をリードしていく国や地域を問う設問では、日本人の半数が今後も米国だと考えているのに対し、中国人は自国に自信を深め、今後の世界のリーダーは半数が中国と考えており、首位の米国に迫っている。中国経済の2050年については、中国人の8割が米国に並ぶか世界最大の経済大国になると予測しており、そうした見方をしている日本人も半数を超えている。ただ、日本の2050年に対しては、日本人では「中程度だが何の影響もない国」との回答が最も多く、中国人の方が「中程度だが影響力が非常に強い国」と日本の2050年をより積極的に予測している。

　
⇒世論調査結果詳細 をみる

記者会見をし公表した、2010年日中共同世論調査から何が明らかになったのか。記者会見から一夜明け、改めて代表工藤が語ります。

先進的な日本の課題を乗り越えるために、日本自身が問われている 聞き手：田中弥生氏 （言論NPO 理事)

2010年現在、日中両国民がお互いの国をどのようにみているのか。世論調査の分析結果を受け、現代中国政治が専門の、東京大学大学院法学政治学研究科教授の高原明生氏が解説します。

2010年日中共同世論調査のワンポイント解説 高原明生氏 （東京大学大学院法学政治学研究科教授)

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