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2007年1月24日

工藤のアンケート分析4 -最終回-

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この分析も今回が最後となる。ここからは安倍政権の100日間の実績に関する評価について分析を試みたい。

まず、安倍政権の100日に関して全体評価を行うために、回答者には安倍氏の首相、リーダーとしての適格性として、
①人柄
②リーダーシップと政治手腕
③国民に対するアピール度、説明能力の3項目
さらに政策軸として
④実現すべき理念や目標
⑤すでに打ち出されている政策の方向
⑥実績
⑦安倍政権を支えるチームや体制 のあわせて7つの質問を行った。

全体で見ると、良い評価は「人柄」だけに集まっており、半数近く(46.6%)が「良い」「やや良い」と答えている。ただ、そのほかの項目はいずれも低い評価になっており、政策的な問題よりも特に首相、リーダーとしての資質や人事も含む政権構成のあり方で評価がかなり低くなっている。


特に評価が低いのは、安倍氏の「リーダーシップと政治手腕」(62.9%)、「政権を支えるチームと体制」(64.3%)、「国民に対するアピール度、説明能力」(76.6%)で、それぞれ6割を越す人が「良くない」「やや良くない」と低い評価をつけている。

回答者層別で見るとこうした判断は特にメディア関係者に多い。「国民に対するアピール度、説明能力」で「良くない」「やや良くない」と回答するのは87.0%、「政権を支えるチームと体制」は85.0%と際立って多い。

こうした安倍政権への評価と支持率との関係を見てみると次の特徴がある。


第一に、首相の人柄への評価は「支持」を得るための最低条件ではあるが、十分条件ではないことだ。安倍政権を支持する人はこの「人柄」の設問に全員が「ふつう」以上の評価を行っている。だが、人柄を「ふつう」以上と回答した人の中でも不支持は6割もいる。

では、この評価と支持・不支持はどう対応しているのか。まず官僚の場合、各項目での評価と「支持」との関係は薄く、各項目の判断を「良くない」「やや良くない」と判断していても、安倍政権を支持している人が多い。

特に「リーダーシップと政治手腕」、「国民に対するアピール度、説明能力」、「政権を支えるチームと体制」の3項目ではこの傾向が強く、安倍政権を支持する官僚の中にもこの項目で不満を持っている人が多い。

これに対して、メディアの場合は支持・不支持とこの個別の評価との関係は強く、特に支持しない層の9割程度が上記の3項目を「良くない」「やや良くない」と判断している。こうした傾向はメディアほどではないが、有識者にもある。

言論NPOではこの7項目の評価をレーダーチャートで示し、さらに5点満点で採点して公表している。集計結果では全体の平均点は2.2点となった。


次に安倍政権がこの100日間に行った①政権の人事②教育改革③国と地方④アジア外交⑤官邸主導体制など、18項目の個別の政策や対応について回答者に評価を求めた。ここでは「対応が適切だった」か、あるいは「今後は期待できる」がプラスの評価、「今後も期待できない」への回答をマイナスの評価と判断した。

全体で見てプラス評価が目立つのは外交課題で、特にアジア外交全般については7割を超す人がプラスの評価をしている。その反面、内政課題は「経済成長」以外はマイナス評価が相次ぎ、特に郵政造反組の復党問題やタウンミーティング問題などでは「今後も期待できない」との評価がそれぞれ6割を越し、世間の批判を浴びたこれら項目に対する評価はかなり低くなっている。

政権運営については、前政権のマイナスを埋めるのは比較的容易だが、プラスをさらに維持し続けるのは難しいとよく言われる。その点では前政権のマイナスはアジア外交であり、安倍政権は政権発足直後の10月8日には訪中では5年ぶりとなる日中首脳会談を成功させている。それが、外交全般への高い評価につながっている。

これに対して内政課題に対する評価は今回のアンケートで共通して厳しいものとなっている。アンケートでは個別政策項目とは別に、この復党問題と道路財源問題、官邸主導の問題を問うたが、その結果も個別政策の評価の結果と符合している。つまり、マイナスの評価が多かった。

回答者層別に見ると、ここでも厳しい評価のメディア関係者、有識者と今後を期待する官僚との間で落差が際立っている。メディア関係者はアジア外交関連と経済成長を除く13項目で半数を越す回答者が「今後も期待できない」と判断しているのに対し、官僚は「今後も期待できない」と半数が判断しているのは、政権の人事や官邸主導体制という政策の執行体制の問題と復党問題の3項目のみであり、外交や内政課題の11項目では、「適切」「今後は期待できる」が、「今後も期待できない」を上回った。

メディアが厳しすぎるのか、政策現場にいる官僚の判断が妥当なのか、それはここで論じられる話ではないが、その傾向は対称的で大雑把に言えば有識者はメディアに近く、大学生は官僚に近い。

こうした個別課題への評価が、安倍政権への支持率にどう反映しているかだが、メディアでは「今後も期待できない」と回答するほとんどの人が不支持となっているのに対し、官僚では支持・不支持と評価結果がここでも直接には結びついていない。


安倍政権はこの100日間、外交、内政の様々な課題に取り組んできた。しかし、このアンケートで浮かび上がったのは、安倍政権の目指すべき政権像や目標について、多くの回答者が理解できておらず、それを実現する揺ぎ無いリーダーシップや執行体制について信認をまだ得ていないということである。

安倍政権は、改革姿勢を打ち出すことで構築した前政権の政治基盤に乗って誕生した政権であり、郵政の関連法案を否決されたことで、総選挙を実施し、その結果、安定的な政治基盤を自民党は構築している。安倍政権は自身の信認を直接、国民に問い誕生した政権ではない。

前政権の延長線上にありながら、政権運営でタウンミーティングや復党問題、道路特定財源問題を始めとした様々な失点や場当たり的な改革姿勢を巡る動揺も垣間見られた。それが、この100日間にまだ目指すべき政権運営で立ち位置が定まらないような印象を強めたとも考えられる。


安倍氏はもちろん100日目に評価されるとは思っていなかっただろう。しかし、有権者の目はそれほど厳しいのである。それを知ってくれるだけでも今回の調査結果は成功だと私は考える。あとは、今回指摘されたことを参議院選挙までに安倍政権がどう捉え、何をどのように政策実行過程に反映してゆくのか、である。

この点が明らかにされていかなければ、私たちが7月までにまとめる政権評価はさらに厳しいものとなろう。

投稿者 genron-npo : 12:52

2007年1月22日

「そのまんま東当選」で思ったこと 

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そのまんま東氏にはもちろん面識はないが、彼の知事就任には納得している。
選挙中、宮崎の人はかなり慌てていたようで、友人の中には、東氏が万が一当選したら、福岡へ引っ越しするしかないと本気で言うものまでいた。
そういう友人たちは今、どうしているのかな、と意地悪くも思うが、
私が東氏を期待したのは、別にいい加減な気持ちからではない。
彼のマニフェストを読んだからである。


私たちはこの4年間、いろいろなマニフェストを評価してきた。
マニフェストは、導入の頃は数値目標が書かれればそれだけでマニフェストと言われてきた。
しかし、実はそうではないと、最も厳しい評価をし続けたのが言論NPOである。

私はいつもこう言っていた。
「いいマニフェストと悪いマニフェストの違いは
地域の課題を抽出し、その答えを出すための手順が描かれていること、
さらに政策目標がその上位にある理念や思いと整合性があり、妥当性があること。」

つまり、簡単にいえば、
全国どこででも通用するマニフェストでは意味がないし、
何を何のためにしたいのか、その理念やビジョン(思い)が提起されないと、
メッセージは有権者に伝わらない。

この東氏のマニフェストを見て、妙に納得したというか驚いたのは、
「宮崎の危機をなんとか解決したい」と孤軍で走り回る強い思いと、それをどう解決するのかについて、素人とは思えないほど課題の整理がなされていたことだ。
具体的な政策では曖昧なところはあるにしても、
これを、"宮崎が直面している問題から外れたものだ"という県職員は一人もいないだろう。

もちろん、東氏のことを直接知っているわけではないため、褒めすぎている可能性はある。が、
何か、ここに今、私たちが取り組んでいる、現在の安倍政権の評価で見られた多くの人の不満の元があるのではないかと、ふと思った。

安倍政権の100日のアンケートでは350人に意見をいただいたが、ほとんどの人は、「首相のメッセージ力が劣っており、何を目指しているのか分からない」と回答している。
それがなぜなのか、この間、考えていたが、何か分かるような気もする。

昨夜、選挙報道を見ながら小泉前首相の秘書官の飯島勲氏が書いた「小泉官邸秘録」を読んでいた。その中にこんな文章があった。
少しまとめるとこんな内容だ。
「総理大臣になるというのは、それ自体が目的ではない。何か実現したい理想、この国や社会をこうしたいという目標があるはずで、その自分の理想を実現するために指導者への道を目指すのではないか。」

そして、飯島氏は、改革を進めるためには「明快な目標設定」と「明確なリーダーシップ」が必要で、小泉前首相には、「それを実現する明確なリーダーシップ、果断な意思決定、揺るがない意思」があるとまで言い切っているのである。

その評価は別にして、さて、安倍首相の場合は、どうだろう。

東氏の発言が「真意」か、本当に公約を実現する「明確なリーダーシップ」があるのかは、これから見ていくしかない。

ただ、当選後、東氏がこう言っているのを見て、羨ましく思うほど納得してしまった。
「私は宮崎で骨をうずめます。もう離れません。私は宮崎県を愛しちょります」
そこには地元の再生に揺るがない意思が確かに感じられる。
これでは、どんなに政党が集まっても、官僚出身の落下傘候補では勝てないなと思う。

投稿者 genron-npo : 20:16 | コメント (2)

2007年1月18日

工藤のアンケート分析3 -官僚とメディア関係者の支持率の差には別の要因が寄与している-

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回答者の安倍政権への認識を明らかにするために、私たちは様々な設問を組み立てている。この設問は可能な限り、言論NPOが持つマニフェスト評価の評価基準に準拠して構成されている。

支持率の設問に加えて、私たちは
①安倍政権は何を目指す政権か分ったか
②安部政権に本来求められている役割は何か
③その役割の実行は期待できるか
の3つの設問を導入している。この設問を安倍政権への支持率に加えて分析することで、回答者の安倍政権に対する現状認識を明らかにしようと考えたのである。

今回のアンケートで各回答者層に共通したのは、安倍政権が何を目指している政権か、について100日経った現段階でも「分らない」との回答が圧倒的なことだ。全体では69.4%とほぼ7割が「分らない」と答えており、この比率は回答者層別に見ても同程度である。

では、安倍政権は何を目指すべき政権なのか。これに対してはほとんどの人が構造改革路線は前提としており、構造改革自体を見直すという回答者は全ての層で1割未満だった。

今回、私たちがアンケートの対象とした政策現場に近い人たちや政策論に関心のある大学生の間では小泉前政権時に始まった構造改革について合意は形成されていることが分かる。ただし、構造改革は認めつつも、その負の問題への対応や壊す構造改革から新しく組み立てる構造改革へと、政策マーケットの関心は移り始めている。

回答では、まず小泉氏の構造改革を「追求し続ける」という層は全体で14.6%に過ぎず、メディアは6.0%しかなかった。これに対して、安倍政権の役割は、構造改革は継続してもその「歪みを修正する」内閣としての期待が全体の37.4%と最も多く、「壊す段階から新しいものを組み立てる」内閣が32.6%と続いている。特に「歪みを修正する」はメディアが41.0%、官僚が42.0%と4割を越えている。

しかし、それでは回答者が期待するその役割を安倍政権は実現できるのかについて、全ての層が現状ではまだ懐疑的である。全体で見ると「期待できる」は12.3%に過ぎず、「期待できない」が35.7%、「分らない」が18.9%、無回答が25.1%となっている。

つまり、回答者の多くの人は安部政権がまだ何を目指そうとしているのか、見えていない。いや見えていないだけではなく、安倍政権に問われているとそれぞれが判断する役割を実行できるのかについても、まだ信頼を得るに至っていない。これが100日後の安倍政権に対する、回答者の多くの基本的な認識である。

こうした回答状況は、けっして小さな問題ではないように思える。安倍氏が目指すべき政治について、メディアや官僚など周辺で理解を得ていないということは、国民全体に向けて合意を形成する努力を怠っていることに他ならないからだ。


これまでの結果をさらに設問間のクロスで分析すると、現状の安倍政権への基本認識について、ある興味深い傾向が浮き彫りになっている。それは、安倍政権の支持率と100日後の政権への期待の変化との関係である。特に全体の傾向とは認識に落差があることで際立っている官僚とメディア関係者に限れば、両者の支持率の差にそれぞれ別の要因が寄与している。

官僚は前に説明したように44%が安倍政権を「支持」し、残りの12%が「不支持」、さらに44%が「どちらとも言えない」と回答している。この中で「不支持」や「どちらとも言えない」と回答した人の半数近くが、安倍政権の100日を「期待以下」と見ており、安倍政権の政治や政策対応への失望が官僚の支持・不支持の判断に影響を与えている。

これに対してメディア関係者の認識は大きく異なっている。メディア関係者の安倍政権への支持率は11%と最も低かったが、不支持の62%のなかで「そもそも(安倍政権に)期待していない」はさらにその6割を越える。100日を「期待以下」と判断して不支持を選んだのは27%だから、その倍のメディア関係者が、極論をすれば安倍政権の誕生時から「不支持」を決めていたのである。

安倍政権に「そもそも期待していない」という層はメディア関係者が48%と他と比べて際立って多いが、その層は全員が100日経った現在でも安倍政権を支持していない。安倍政権の100日間はメディア層に存在するそうした所期の見方を変えることはできなかったばかりか、「期待」の低下を通じて、不支持をさらに増やしているのである。


メディア関係者に安倍政権に「そもそも期待していない」という層がなぜ半数近くと多いのかは、今回のアンケート結果だけで説明することは難しい。

が、その人たちがどんな意識の持ち主かはある程度分る。たとえば、この「そもそも期待していない」層の7割近くが安倍政権に問われているものは、「壊す構造改革」から「新しいものを組み立てる」内閣、あるいは「歪みを修正する」内閣だと回答し、かつそのほとんどがその実行は期待できないと考えている。この「そもそも期待していない」層で小泉流の壊す構造改革を追求することを期待している回答者は一人に過ぎなかった。

安倍政権の100日はそうした所期の期待や印象を覆すことはできなかったことになる。
言論NPOのウエッブサイトではその理由に対する個別のコメントを発言として全て公開している。それらを併せて読んでいただけると、回答者の意向を理解することができると思う。

投稿者 genron-npo : 18:16 | コメント (2)

2007年1月16日

工藤のアンケート分析2 -安倍政権への支持率と期待の変化-

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私たちの調査結果は新聞各紙でも取り上げていただいた。そこでの論調は大体が、安倍政権への支持率が一般の世論調査と比べても著しく低いこと、さらに官僚とメディアの認識動向にかなりの落差が見られることなどに集中している。
官僚が安倍政権に甘いのか、メディアが安倍政権に厳し過ぎるのか。一般の新聞記事を判断材料にしているブログなどでの議論は、この問題に関心が集まっている。

実は私も、この支持率などの低さにある意味でショックを受けていた。集計結果では、官僚も別に政権に甘かったわけでない。全ての集計結果は100日時点での安倍政権に厳しい評価を突きつけていたからである。
最初に「告白」しておけば私自身、そこまで安倍政権に失望はしていなかった。失点は相次いでいるが、仕事はしようとしている。その安倍政権の試行錯誤のプロセスはこの100日の段階ではまだ見守るべきと思っていた。だが、回答結果だけを見れば、私の認識はかなり甘かったことになる。

今回の調査結果は、一般の世論の動向を集約した調査とは性格が異なるものである。回答者のサンプルは350人とかなり少ないが、大学生を除けば、ほとんどが政府の行動や政策内容を直接的な情報も加えて判断できる立場にある。
さらに回答者の大部分は一般の世論に向けて情報や考えの発信者ともなる立場の人たちなのである。この層がわずか100日時点でここまで政権に批判的になるのは、軽視できない問題でもある。この結果をどのように考えるべきなのか。それが、私の問題意識である。

アンケートは昨年の年末、2000人を超える人に電子メールで送付したものである。予算原案の提示や師走の忙しい最中だったが、中央官庁の官僚50人と現場の記者の100人が、年末のぎりぎりまでに回答を送ってくれた。
これに学者や経営者や大学生を合わせた350人の回答を集計したのが、この調査結果である。回答に伴う発言は全てウェブで公開している。回答者がいかに本音でこのアンケートに向かい合ってくれたかは、皆さんで読んで確認していただければと思う。


では、分析に入ろう。まず現状の安倍政権の支持率だが、今回のアンケート対象である政策現場に近い層での支持率は全体で24,0%しかなく、39.7% が不支持と明言している。「どちらとも言えない」という層は34.3%あるが、これまでの一般の世論調査と比べても際立って低い水準である。
これをさらに、政権誕生時の期待と100日後の現在の期待との対比で見ると、「期待以上」は4.6%,「期待通り」は13.4%と合わせても2割に届かず、36%が「期待以下」で「そもそも期待していない」も同数の36%あった。
 この二つの設問結果を並べてみると、現状の安倍政権への支持率は期待の変化と連動していることが分る。つまり、安倍政権になんらかの期待をしている層の中でこの100日間に期待を失った人が多く、それが支持率の低下にも結びついているのである。

もう少し詳しく見ていくと、この支持率の低さと期待の喪失に二つの特徴がある。
第一はメディアの記者の安倍政権への支持率は11%(不支持は62%)に過ぎず、これに対して官僚は支持が44%(不支持12%)とその対比が際立っていることである。安倍政権への支持率では大学生が25%、有識者が25%だから、回答者全体が安倍政権を厳しく評価しているが、その中で現場の一線の新聞記者などのメディア関係者の不支持が突出している。

メディアが権力に厳しい視点を持ち続けることはある意味では適切である。だが、なぜここまで厳しい評価なのかは、もう少し詳しく見る必要がある。これは後で言及することにする。
官僚の支持率は44%だが、私は別にこの水準が高いとは思っていない。政権を支える官僚層がメディアのように不支持が高かったらこれこそ大変な問題であろう。むしろ気になったのは支持率と同数の44%が「どちらとも言えない」と回答していることである。
これを期待の変化を問う第二の設問を加えて分析すると、官僚のなかにくすぶるある傾向が見え始める。全ての回答者と比較して官僚は実に46%と半数近くの人が100日後の安倍政権について「期待以下」と回答していたからである。
安倍政権を支えるべき官僚層が期待を失い始めている事実は、組織経営としては明らかに問題がある。この官僚の回答者は大部分が中核的な省庁の職員なのである。

この安倍政権の支持率で、どうしても気になるのが、「そもそも期待していない」という層が、4割近くも存在している事実である。特にメディアでは48%が「そもそも期待していない」と回答している。
安倍政権はそこまでの逆風下で誕生した政権だったのだろうか。

次回はこの疑問から分析を始めることにする。

投稿者 genron-npo : 12:41

2007年1月 9日

工藤のアンケート分析1 -アンケートの分析前に断っておきたいことが二つある-

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昨年末から、正月を挟んでようやくこの週末で安倍政権の集計結果がまとまり、9日結果を公表することができた。まずこの試みへの皆さんの協力にお礼を言いたい。

年末の慌しい中、多くの方が回答に寄せていただき、正月が終わっても回答が事務所に届いている。これらは最終的にデータに反映させるつもりだが、とりあえず、350人の集計結果をここで公表したい。

アンケートというものは、往々にして批判的になりやすいものである。日本人は人を褒めることが苦手だからなおさらそうだが、そうした特質を省いても、安倍政権への不満は多方面に及んでいる。その最大の要因は国民への強いメッセージ力の欠如にあることはアンケート結果からもあきらかである。

それは話術やスタイルと言ったものではないことは、今回の調査で唯一評価が高かったのが首相の「人柄」だということからも分る。結局、何をこの政権は目指そうとしているのか、そのために政治家特有の情念と言うか、まさに自らの強い意志でそれをどう実現したいのか、それが見えないのである。

その点、回答者からはかなり厳しい意見が相次いでいた。「もともとその能力が欠けていた」「自分の思いよりも今年7月の参議院選挙での延命姿勢だけが見える」などなど。私はまだそこまで決め付ける気にはならないが、この間の官邸主導体制の混乱、復党やタウンミーティングの問題などの様々な失点は、その試行錯誤を許さないほど、回答者に深い失望感を与えている。

この調査結果の分析に入る前に二つほど断っておきたいことがある。

一つはこの調査自体、厳密に言えば、この100日時点の安倍政権の評価ではなく印象に過ぎないことである。

ただ、印象でもその印象が政策現場に近い、官僚や一線のジャーナリストにもたれているのなら、そこにはある種の直接の情報にもとづく評価が伴われている。今回、調査対象をそうした現在と将来の政策マーケットの構成員となるべき層に絞ったのは、印象であるとの制約はあるが、現時点での政策マーケットで活動をする人々の意見を集約したかったからである。

もちろん、評価には明確な基準とそれを体系化した評価の設計が不可欠である。私たちの設問が、そうした言論NPOの基準を様々な形で組み込んだのは、それを可能な限り評価に近づけたかったからである。だからこそアンケート結果を採点化するという、ある意味で冒険を試みることもできた。

言論NPOでは毎年選挙前にマニフェストの評価や政権の政策実行の評価を公表している。今回の調査結果はあくまでも100日時点での有識者の印象だが、これで私たちの試みは途切れるわけではない。今回の調査を判断材料の一つにし、7月には本当の評価を公表する予定である。

もうひとつは、この調査は政権批判のために行ったのではないことである。政治は有権者が選ぶものだが、そうした政治への有権者の参加を促すための契機にしたかったのである。

先進の民主主義社会では、メディアも含めて政治への監視が様々な形で行われている。実はこの安倍100日DAYSは、アメリカでもCNNなどがブッシュ政権で行っており、世界ではそう珍しい試みではない。私はそうした緊張感ある関係を日本の政治にも作り出したいのである。

安倍氏はもちろん100日目に評価されるとは思っていなかっただろう。しかし、有権者の目はそれほど厳しいのである。それを知ってくれるだけでも今回の調査結果は成功だと私は考える。あとは、今回指摘されたことを安倍政権は参議院選挙までにどう捉え、何をどのように政策実行過程に反映してゆくのか。
この点が明らかにされてゆかなければ、私たちの評価はさらに厳しいものとなろう。

そうした心構え、ある意味では弁解をしたうえで、評価結果の説明に入ることにする。

投稿者 genron-npo : 21:48

2007年1月 1日

新年 明けましておめでとうございます。

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新年明けましておめでとうございます

新しい年があけました。いかがお過ごしでしょうか。

私は、この新しい年は二つの点で、非常に重要な年だと考えています。
今年は地方の首長選挙や参議院選挙が行われます。
これを私は有権者が日本や地域の将来や持続で決断を問われる年だと考えています。
これは逆の立場から言えば、政治が日本や地域の将来で有権者の合意を
形成する努力を行うべき年でもあるわけです。

ところが、どうでしょうか。
日本の政治はそうした日本の将来に向けた提案とその実行のための施策を
私たちに説明しているのでしょうか。

もうひとつ、この新しい年は人口減を前提とした新しい社会システムに向けて答えを出すべき時期でもあります。持続可能性に不安がある社会保障の様々なシステムや衰退を深める地方の問題で日本の政治も含めて私たちは、まだ答えを出していないからです。

言論NPOは昨年末で5年目を迎えました。この節目のときに私は、原点に立ちかえり、
しっかりとした議論をこの国に作り上げなくてはと決意を新たにしています。
こうした私たちが直面した課題解決や将来選択で議論をリードするだけではなく、
政治と有権者の間に緊張感ある関係を作り出すために、質の高い議論の循環を様々な分野、地域で起こそうと考えています。
年末にウエッブサイトを全面的に見直し、さらに活字媒体との連動での議論形成を始めたのもそのためです。

私たちは、民主主義の発達のためには、しっかりとした議論が必要と考えています。
新年も私たち言論NPOは、日本の問われる言論の役割を果たすために非営利組織で挑み続けます。

どうぞ、よろしく御願いいたします。

2007年1月1日

投稿者 genron-npo : 00:00