日本の将来を提言する

「次の選挙で問われる社会保障制度改革とは」アンケート集計結果

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調査の概要

 言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2012年10月18日にアンケートの回答を依頼し、回答のあった人81の回答内容を分析しました。

回答者の属性


問1. 政府は、2015年までに消費税を段階的に10%に引き上げることを柱にした「社会保障と税の一体改革」を決定し、関連法案を2012年8月に成立させました。 あなたは、野田政権下で実現させた今回の改革は持続可能な社会保障制度への道筋を示した、と判断していますか。【単数回答、N=81】

その理由をお聞かせください。   ⇒回答ページへ


問2. 社会保障と税の一体改革で、消費税を2015年までに段階的に10%に引き上げることになりました。あなたは、今回の消費税増税についてどのような評価をしていますか。【単数回答、N=81】

その理由をお聞かせください。   ⇒回答ページへ


問3. 財政再建の目標として、2015年にプライマリー赤字の半減、2020年にプライマリーバランスの黒字化が掲げられています。あなたは今回の消費税増税は、日本の財政再建の道筋を示したと考えていますか。【単数回答、N= 81 】


問4. あなたは、今後も我が国の社会保障制度を持続させるために、年金の分野で何が必要だと思いますか。 【いくつでも回答可能、N= 81 】


問5. あなたは、今後も我が国の社会保障制度を持続させるために、医療の分野で何が必要だと思いますか。 【いくつでも回答可能、N= 81 】


問6. あなたは、次の選挙で、政治家や政党はこの社会保障の問題で何を明らかにしなければならないと思いますか。 【単数回答、N= 80 】


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財政破綻の回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。

また、日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。

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