日本の将来を提言する

安倍政権4年の11政策分野の実績評価【憲法改正】

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【総合評価】

1年目
2年目
3年目
4年目
2.0点
2.0点
2.0点
2.0点

【個別項目の評価】

評価対象の政策
2013
2014
2015
2016
衆院・参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す

評価の視点
・憲法改正の案を政府として国民に示しているか
・憲法改正に向けた計画をしっかりと国民に説明しているか

総論

 2014年6月13日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立した。それまで日本では、国民投票に関する法律が存在していなかったが、これで憲法改正をするための手続きが整った。
そして、今年7月の参院選の結果、自民党を中心とする「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占め、国民投票を行うための前提となる国会発議が可能な態勢となった。

 憲法改正のための様々な前提条件が整う中、評価の視点となるのは、政府としてどのような憲法改正の案を考えているのか、そしてそれをどう実行に移そうとしているのかという点である。
自民党は2012年4月27日に、憲法改正原案を発表している。そして、同年12月の衆議院選挙時の公約に、「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組む」と盛り込んだ。改正原案の内容としては、日本がどのような国を目指すのか、国際社会の中で何をやる国(あるいは何をやらない国)になるのか、政党としての考え方を明示しており、憲法改正によって目指す将来の国家像を描いている。  したがって、政府に求められるのは、この改正原案を現在、政府としてどう捉えているのか、今後の改正をこの改正原案をベースとして進めるつもりがあるのか、そして、それをきちんと国民に対して説明することである。



衆院・参院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す

衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正をめざす【出典:2016年参院選公約】
国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す。【出典:2014年衆院選マニフェスト】
「憲法改正原案」の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組む

2点

3年評価:
2年評価:2点
1年評価:2点

憲法改正に向けた具体的な道筋はまだ描かれていない

 7月の参院選の結果、自民党を中心とする「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を占め、国民投票を行うための前提となる国会発議が可能な態勢となった。これを受けて安倍首相は今臨時国会の所信表明で「(憲法改正)案を国民に提示するのは国会議員の責任だ」と改憲への意欲を示し、憲法審査会での具体的な改正条項の議論を促した。

 その中で、11月、衆院憲法審査会は1年5カ月ぶりに審議を再開した。自民党は憲法審査会の再開にあたり、野党から批判の多かった改憲草案をそのまま提案することは考えていないとして事実上封印し、与野党の対立を先鋭化させずに「各党との連携を図り」ながら議論を進めようという姿勢を見せている。ただ、与野党の憲法改正に対する考え方の隔たりは大きく、改憲項目の絞り込みなど具体的な改正手続きは来年以降に先送りされる見通しである。「国民の合意形成」という点ではさらにその見通しは遠く、憲法改正に向けた具体的な道筋はまだ描かれていない状況にある。


各分野の点数一覧

経済再生
財政再建
社会保障
外交・安保
エネルギー・環境
地方再生
2.7
(昨年2.8点)

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2.7
(昨年2.25点)

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2.4
(昨年2.25点)

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3.3
(昨年3.6点)

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2.5
(昨年2.2点)

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2.5
(昨年2.4点)

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復興・防災
教育
農林水産
政治・行政・公務員改革
憲法改正
2.4
(昨年2.3点)

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2.8
(昨年2.8点)

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2.4
(昨年2.6点)

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2.7
(昨年2.7点)

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2.0
(昨年2.0点)

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評価基準について

実績評価は以下の基準で行いました。

・すでに断念したが、国民に理由を説明している
1点
・目標達成は困難な状況
2点
・目標を達成できるか現時点では判断できない
3点
・実現はしていないが、目標達成の方向
4点
・4年間で実現した
5点

※ただし、国民への説明がなされていない場合は-1点となる

新しい課題について

3点

新しい課題に対する政策を打ち出し、その新しい政策が日本が直面する課題に見合っているものであり、かつ、目的や目標、政策手段が整理されているもの。または、政策体系が揃っていなくても今後、政策体系を確定するためのプロセスが描かれているもの。これらについて説明がなされているもの
(目標も政策体系が全くないものは-1点)
(現在の課題として適切でなく、政策を打ち出した理由を説明していない-2点)

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