【座談会】年金改革に問われるナショナルミニマム

2004年7月05日

matsushima_m040617.jpg松島正之 (株式会社ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー)
まつしま・まさゆき

1945年生まれ。68年東京大学法学部卒業、日本銀行入行。74年イェール大学経済学修士号取得。89年電算情報局総務課長、90年熊本支店長、92年ロンドン駐在参事、96年調査統計局長、98年日本銀行理事(国際関係担当)を経て2002年より現職。経済同友会年金改革推進プロジェクトチーム委員長等。

nishizawa_k040617.jpg西沢和彦 (日本総合研究所調査部経済・社会政策研究センター主任研究員)
にしざわ・かずひこ

1965年生まれ。89年一橋大学社会学部卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)入行。98年さくら総合研究所出向を経て、2001年組織変更により日本総合研究所調査部。専門分野は社会保障。著書『年金大改革』、共著『税制・社会保障の基本構想』がある。

komamura_k040617.jpg駒村康平 (東洋大学経済学部助教授)
こまむら・こうへい

1964年生まれ。95年慶應義塾大学大学院博士課程修了、93年社会保障研究所研究員、96年国立社会保障・人口問題研究所研究員、97年駿河台大学経済学部助教授、2000年東洋大学経済学部助教授。02年参議院厚生労働調査室客員調査委員。専門分野は経済政策論・社会保障論。著書『年金はどうなる』等。

概要

参院選での最大の争点の年金改革について三人の専門家を交え、政府案の評価と選挙で問われるべき対立軸について議論を行った。年金の制度設計についての三氏の考えに温度差はあるが、政府案は抜本改革になっておらず、それを立て直す議論の出発は国が保障すべき最低の水準(ナショナルミニマム)についての合意形成ということでは一致した。政党がそうした問いかけを国民にしていない中で、解決にはそう時間も無いことが指摘された。


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参院選での最大の争点の年金改革について三人の専門家を交え、政府案の評価と選挙で問われるべき対立軸について議論を行った。