「日本の知事に何が問われているのか」アンケート 回答者の発言/141~160人 を公開します

2007年4月26日

以下の発言は「日本の知事に何が問われているのか」アンケートに参加して頂いた方々による発言です。

【問A】 地方の自立やそのための分権の動きが進められています。 日本の知事はそうした分権改革や自立のリーダーとしてその先頭になって取り組んでいると思いますか。
・次の中から1つだけ選んでください。
・また、その選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。

1.かつても今もそう思う。
2.かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
3.かつてはそう思ったが、今は思わない。
4.かつても今もそう思わない。
5.どちらともいえない。
6.分からない。

【問B】 日本の知事はこれまで(このアンケートで)お聞きしたような様々な課題や問題に直面しています。あなたはその解決を現在の日本の知事に今後、期待できますか。
・次の中から1つだけ選んでください。
・また、その選択肢を選んだ理由についてご自由にお書きください。

1.期待できる。
2.期待できない。
3.人による。
4.どちらともいえない。
5.分からない。

「日本の知事に何が問われているのか」に 私もコメントする / 見る

職業 国家公務員  年齢 48  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・日本型地方自治システムは、財政面では地方交付金で中央集権システムの一部に成り下がり、財政的依存から脱却することは不可能な状態におかれている。また、政党政治で中央と地方の橋渡しに国会議員自身が大きな関心を持って介入しており、知事の当選云々が政党政治に深い関係があるので、時の政権政党のしがらみから逃れることは難しいのではないか。

【問B】
・人による。
・(1)基本的な住民自治のあり方や国家のあり方等は、首長自らが常に住民に情報発信と啓蒙をすべきものであり、単なる雇われ社長であってはならない。自治体首長は、時の政権党とぶつかるくらいの覚悟で取り組まなければ本当の地方自治の実現は難しい。その意味で、例えば田中前長野県知事は良く頑張ったと思うが、他方において、精神論だけでは県民に安定した生活を保障することは無理なので、知事を支える実務経営者・実業界のサポートが必要だったのではないか。(2)本格的な地方自治改革を考えるのであれば、知事の皆さんには各地方自治体リーダーとして短期的成果を争うよりもまさに地方自治100年の大計を考える器がほしいと思う。その器の片鱗でも見せてほしいと思うが、実際の顔ぶれはどうであろうか。その意味では、個人攻撃をするわけではないが、名前は知れていても、また言葉で大言荘語しながらも、結局は身内びいき、公金の使い方に疑問がもたれた石原東京都知事などはその器でなかったことが明らかになっただけではないのか。そのあたりの公私のけじめは厳格すぎるほどに厳格であるべきである。

職業 国家公務員  年齢 50  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・最近の知事は情報公開や市民の声をまともに受けて大変だと思う。

【問B】
・人による。
・知事は人気ではなく見識で選ばれるべき。

職業 国家公務員   年齢 43  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・個々の知事によるところが大きいと思う。しかしながら、近年は、先頭になって取り組んでいる首長が多くなってきたことを感じる。

【問B】
・人による。
・まさに人によると思う。ただし、色々な論点が挙がって、住民の意識自体も整理されつつあるため、今後、知事自体の資質を問われることとなると予想される。

職業 国家公務員  年齢 39  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思う。
・各都道府県知事により差はあるものの、おおむねの知事は、これまでも、地方分権に前向きであり、また、その主張もしている。それは、今も、変化していない。

【問B】
・期待できる。
・地位が人を作るため。

職業 地方公務員  年齢 45  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思う。
・常に分権意識を高く持ち、東京で決定されることについて、まずは疑念をもって検証する姿勢がある。

【問B】
・期待できない。
・道州制移管に際して、知事の既得権益が縮小されることを懸念することにより、自己防衛に走るため。

職業 地方公務員  年齢 68  性別 男性

【問A】

・一般的には分権改革、自立のリーダーの方向性をとろうとしているが、地域差もあり、必ずしも、多くの地域ではそのような動きにはなっていない。

【問B】

・課題に対してその成果、ないしは達成度をカウントすることは、政策評価を行う上で欠かせない要件である。しかし、その評価を行うのは、あくまで人が問題であり、どのようにその課題にアプローチし、達成しようとしたかを勘案することなしには、正確な判断は出来ない。それは、結局、地方自治の最高の実践者としての知事(人)によるところが大きいと言える。

職業 地方公務員  年齢 55  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・一個人を評価するとかではないが、都道府県、市町村が大同小異でまとまらなければならないと思う。 

【問B】
・人による。

職業 国内企業  年齢 61  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・北川知事の登場から変わり始めた。問題は選挙民の意識改革のみが切り替わる要素。旧態以前の自治体も人材不足が多い。でも変化は起きている。

【問B】
・人による。
・住民、知事の人格と意識次第。

職業 国内企業  年齢 47  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・かねがね思っていたが、一部の志の高い知事を除いては、結局、権力を活用した自分や自分の支援者に対する利益誘導及び名誉獲得が本音である。住民のことは、二の次になっているのではないか。不祥事が続出するなどが、その表れである。これは、知事の人材の欠如と選挙に金がかかりすぎることに起因していると考える。

【問B】
・人による。
・地域全体を、将来の発展のために的確にグランドデザインできる人材は数少ない。また、グランドデザインできたとしても、いろいろな誘惑に直面するため、特定の人・団体に利益誘導することなく清廉潔白を貫ける人材も少ない。また、国からの制約や横槍も多く、地域のために国とのタフな交渉を遂行できる人材も少ない。知事のあるべきケーパビリティーにミートした人材の育成が急務である。

職業 国内企業  年齢 66  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・例外的に2~3人の知事は設問に沿った努力はしている。

【問B】
・人による。
・civil servants(官僚、行政)を読んで字の如くの本来使命を全うするように指導できる能力がある人なら、期待する。

職業 メディア  年齢 48  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・取り組んでいるように見える人もいるし、まったくそう思えない人もいる。20年前よりは、取り組んでいる人が多いのではないか。

【問B】
・人による。
・解決できるかどうかは、問題によりけりであり、人によりけり、としか言いようがない。知事は法律改正には直接かかわれないが、国会議員を改正に向かわせるパワーがある場合がある。

職業 メディア  年齢 49  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・是非はともかく、宮城県の浅野知事、長野県の田中知事など地方の独自性を示す知事が登場したのは、ここ10年くらいのことだ。「かつて」=20年前と考えれば、自立のリーダーが登場するようになったと言える。

【問B】
・人による。
・地方自治には、知事個人のアイデアを生かしていく可能性が、まだまだあるから。

職業 メディア  年齢 48  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思ったが、今は思わない。
・現状の知事を見る限り、経営能力や構想力がある知事はごく少なく、今の地域問題に答えを出せるとは思えない。掛け声や中央への政治力だけでは地域を維持することはできないだろう。

【問B】
・期待できない。
・カルロス・ゴーンのような第一線の経営者から知事が出てくれば流れが変わると思う。今はそうした知事がいない。

職業 メディア  年齢 54  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・知事の個性が伝えられるようになった。国の方針に異議を唱える知事が増えている印象だ。

【問B】
・人による。
・知事のビジョンとリーダーシップがあれば課題のいくつかは解決できよう。全部とは言えないが。

職業 教職員  年齢 66  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・知事によってさまざまだから。

【問B】
・人による。
・鳥取のように「改革派」の知事がどんどん出てくれば、と期待したのだが、引退多数で今後どうなるか。「改革派」の中にも、神奈川・松沢や埼玉・上田のようなうさんくさい人も多いし・・・。

職業 教職員  年齢 49  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・自立が求められるようになってから相応の時間が経過し、この間、選挙を通じて知事のリーダーシップがもとめられるようになった。十分にリーダーシップが発揮されているわけではないが、いずれの知事も発揮しようとはしている。

【問B】
・人による。
・知事の資質に開きがあるので、「人による」という回答しかありえないのではないか。

職業 NPO/NGO  年齢 65  性別 男性

【問A】
・かつてはそう思わなかったが、今はそう思う。
・財源移譲、財政破綻自治体の顕在化により、地方自立・改革をしなければならない切迫した事態になったことを自覚してきている。統一地方選で否応無く、それに取り組まざるを得ない状況にある。

【問B】
・期待できる。
・マニフェスト選挙が地方にも普及し、有権者が自覚を持って投票できる体制ができつつあり、政策実行の監視も行われる状況が芽生えてきた。マスコミやNPOも監視体制を固めており、志のある知事は住民への情報開示を通じて地方の改革に取り組んでいくことと思われる。

職業 NPO/NGO   年齢 59  性別 女性

【問A】
・どちらともいえない。

【問B】
・人による。
・明確な政策を掲げてやっている知事のいるところは、これまでも情報公開の進展など成果がある。

職業 その他  年齢 63  性別 男性

【問A】
・かつても今もそう思わない。
・人によるとも思うが、地方の側から国と地方の分担、自立へのシナリオなどについて具体的提案がない。

【問B】
・人による。
・改革に対して、人により温度差があると思える。

職業 その他  年齢 48  性別 男性

【問A】
・どちらともいえない。
・知事個人によるところが大きい。それも重要なことではあるが、主義主張よりも、タレント性などほかの要素がどうしても必要以上に肥大してしまうことも問題。また、中央官僚出身者がなる例が多いが、それで本当に自立や改革を進められるのか、不透明。

【問B】
・どちらともいえない。
・人による面が大きいが、さりとて知事ひとりだけでは問題解決にはならない。いかにビジョンを示し、住民の理解を広げ、同時に依存する官僚機構はじめ、行政資源を活用していくか。ためにする改革や批判、いたずらに単純化、対極化させて対立の構図を定着させるのではなく、融和と協調で問題を現実に、早く解決していくということが大切。