言論外交の挑戦

第5回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果

このエントリーをはてなブックマークに追加
⇒ 言論スタジオ「第5回日韓共同世論調査」をどう読み解くか
⇒ 孫洌氏インタビュー「日韓両国政府に求められる賢明な外交とは何か」
⇒ 「第5回日韓共同世論調査」結果発表記者会見 報告


特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院特定非営利活動法人 言論NPO ・ 東アジア研究院

【調査協力】
日本:輿論科学協会 韓国:Hankookリサーチ 
/ 2017年7月

PDF版をダウンロードする pdf データをダウンロードする


調査の概要

 日本の非営利組織である言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究院(EAI)は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2017年6月から7月にかけて実施した。この調査の目的は、日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することにある。

 この調査結果は、7月29日に開催される日韓の民間対話「日韓未来対話」の場でも報告され、対話と連動する形でこの調査が使われることになる。
日本側の世論調査は、日本の18歳以上の男女を対象に6月17日から7月2日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。回答者の性別は、男性が48.6%、女性が51.4%。最終学歴は小中学校卒が8.3%、高校卒が46.5%、短大・高専卒が19.1%、大学卒が22.2%、大学院卒が1.8%、その他が0.7%。年齢は20歳未満が2.3%、20歳から29歳が12.1%、30歳から39歳が14.8%、40歳から49歳が17.3%、50歳から59歳が14.5%、60歳以上が39%となっている。

 これに対して韓国側の世論調査は、韓国の19歳以上の男女を対象に6月11日から6月29日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1003である。回答者の性別は、男性が49.8%、女性が50.2%。最終学歴は小学校卒が7.3%、中学校卒が7.5%、高校卒が37.6%、大学在学・中退(短大を含む)が13.6%、大学卒が32.2%、大学院以上が1.9%。年齢は19歳から29歳が17.6%、30歳から39歳が17.4%、40歳から49歳が20.5%、50歳から59歳が19.8%、60歳以上が24.5%となっている。



af03cbc90834bf2d07313c01cd337575e55ee474.png


1-1.日韓両国民の相手国に対する印象

 日本人の韓国に対する印象は再び悪化に転じたが、韓国人の日本に対する印象は昨年に引き続き改善が見られる。

 日本人で、韓国に対する印象を、「良くない」(「どちらかといえば」を含む、以下同様)と回答した人は48.6%で、昨年の44.6%から、今年はやや悪化した。本調査における「良くない」という印象は、2013年の37.3%から、2014年が54.4%、2015年が52.4%と悪化が進み、昨年は改善したが、この改善傾向が止まる形となった。「良い」と回答した人も(「どちらかといえば」を含む、以下同様)も、26.9%と昨年の29.1%を下回った。

 これに対して、韓国人では、日本に対する印象を「良くない」と回答した人は56.1%で2015年の72.5%、2016年の61%からの改善基調は続き、今年は5割台にまで改善した。「良い」と回答した人も、昨年の21.3%から26.8%に増加している。

2017-07-25.png

2.png


1-2.相手国に対する印象の理由

 両国民ともに「歴史」と「領土対立」が相手国の印象に悪影響を及ぼしている。「良い印象」の理由では、日本人は韓国の現代文化を、韓国人は日本人の国民性を挙げる人がそれぞれ最も多い。

 日本人が、韓国に対してマイナスの印象を持つ理由は、「歴史問題などで日本を批判し続けるから」が76.5%で昨年(75.3%)に引き続き7割を超えて圧倒的である。これに「領土対立」が38.9%(昨年39.9%)で続いており、この構図は昨年と同様である。

 韓国人が日本にマイナスの印象を持つ理由は昨年と同様に、「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が80.6%と最も多く、昨年(76.3%)よりも上回っている。「独島をめぐる領土対立があるから」も70.7%(昨年70.1%)と7割を超え、この2つの理由が例年同様に突出している。

 この1年で変化が見られるのは、「日本の政治指導者の言動に好感を持っていないから」で昨年の14.6%から今年は20.4%へ増加している。

 それに対し、相手国に対してプラスの印象を持つ理由として、日本人は「韓国のドラマや音楽などへの関心」を挙げる人が49.1%(昨年51.2%)で最も多く、これまでの調査と同様の傾向が見られる。特に女性ではその傾向が顕著である。

 韓国人では、「日本人は親切で、真面目だから」が74.3%(昨年69.8%)と7割を超えて最も多い。これに「生活レベルの高い先進国」が昨年の48.8%から10ポイント増加して58.7%で続いている。昨年の調査で、前年の8.9%からほぼ倍増して17.7%となった「同じ民主主義の国」は、今年はやや減少して12.6%だった。

3.png

4.png


1-3.両国間の国民感情の現状に対する意識

 日韓両国民の7割近くが国民感情の現状を「望ましくない」、「問題だ」と認識し、そう判断する人は昨年より増加している。

 両国民間の国民感情が依然として悪い状況を、日本人の29.7%が、「望ましくない状況であり、心配している」と考えており、昨年(26.3%)よりも上回っている。「問題であり、改善する必要がある」の36.5%(昨年36.8%)を合わせると66.2%と6割超の日本人が国民感情の現状に対して問題意識を感じていることになる。

 これに対して韓国人では、国民感情の現状を、「問題であり、改善する必要がある」が44.6%と半数近くになり、昨年(37%)を大きく上回った。これに、「望ましくない状況であり、心配している」の23.3%(昨年21.8%)を加えると、67.9%の人が現状の世論の動向を問題視していることになり、昨年の58.8%から増加している。

 また、世論の状況を「当然」だと考える韓国人も、昨年の34.3%から今年は24.5%へと10ポイント減少している。

5.png



140710_02.png


2-1.相手国の「社会・政治体制」の認識

 日本人の半数近くは現在の韓国を「民族主義」の国、韓国人の約半数は現在の日本を「軍国主義」の国と認識している。相手国を「民主主義」の国だと考えているのはそれぞれ2割である。

 日本人で、韓国を「民族主義」と考えている人は48.6%で昨年(48.1%)同様、最も多い。これに、「国家主義」が30.9%(昨年30.2%)で続いている。

 韓国を「民主主義」の国と考える日本人は23.3%(昨年23%)となり、「軍国主義」(20.9%、昨年23.5%)を抜いて3番目の回答となった。
これに対して韓国人は、現在の日本を「軍国主義」と考える人が49.3%(昨年49.6%)で最も多く、この傾向は調査開始以降の5年間で変わっていない。これに「資本主義」が昨年の32.1%から41.9%へと増加して続いている。

 日本を「民主主義」の国と見る人は24.3%と昨年の20.7%を上回ったが、例年同様に2割程度である。

6.png



140710_03.png


3-1.現在と今後の日韓関係をどう見ているか

 日韓両国民の6割前後が、現在の日韓関係を「悪い」と考え、それぞれ昨年よりも増加している。  今後の日韓関係に関しては、両国で「変わらない」との見方が最も多いが、韓国人の中では改善するとの見方も増えている。

 現在の日韓関係について、「悪い」(「非常に」と「どちらかといえば」の合計、以下同様)と見る日本人は、57.7%だった。2014年の73.8%、2015年の65.4%から昨年は50.9%と大幅に改善していたが、今年は再び悪化した。
 韓国人でも、「悪い」の回答は65.6%となり、昨年の62.3%より悪化している。

 今後の日韓関係の見通しについては、現状の日韓関係が「変わらない」と見ている人が、日本人で45.2%(昨年49%)、韓国人でも49.7%(昨年52.1%)とそれぞれ最も多い。

 ただ、日本人の中には今後の日韓関係が、「悪くなっていく」(「どちらかといえば」を含む)」の傾向がやや増加しているのに対して、韓国人の間には日本人とは異なり、改善するとの見方が増えている。

 今後の日韓関係が、「悪くなっていく」と見る人は、日本人では昨年の9.9%から14.5%に増加したが、韓国人では18.5%から16.6%へと減少しており、逆に「良くなっていく」(「どちらかといえば」を含む)は、日本人では18.9%となり、昨年の22.7%よりも減少したが、韓国人では27.8%となり、昨年の23.3%からやや増加している。

78.png


3-2.日韓関係の改善のためにすべきこと

 日韓関係改善のため、韓国人は「領土」「慰安婦」「歴史」への取り組みを特に重視しているが、日本人はそれらに加え「政府レベルの対話、信頼関係」「民間レベルの対話、信頼関係」など、取り組む課題が多様化している。「北朝鮮の核問題」での日韓協力が、日韓関係の改善に寄与すると考えている韓国人は1割程度である。

 日本人が、日韓関係の改善のために両国がすべきことと考えているのは、「歴史認識問題の解決」が最も多いが、49%(昨年46.5%)と半数程度である。次いで、「従軍慰安婦問題の解決」が昨年の29.6%から13ポイント増加して42.6%となっている。以下、「竹島問題の解決」が39.2%(昨年39%)や、「政府首脳レベルでのコミュニケーションと信頼関係の向上」(29.8%、昨年31.4%)、新設の「民間対話や多様な交流を通じた国民レベルでの信頼関係の構築」(24.4%)など、取り組む課題が多様化している。

 これに対して、韓国人で最も多かったのは、「竹島問題の解決」の82.1%(昨年81.1%)であり、次いで、「従軍慰安婦問題の解決」の75.8%(昨年75.7%)、「歴史認識問題の解決」の75.8%(昨年74.9%)となり、この3つの比率が韓国では際立っている。

 「北朝鮮の核問題解決に向けた協力」は、日本人では21.2%(昨年19.5%)だったのに対し、韓国人では10.9%(昨年7%)にとどまり、この問題に対する取り組みが日韓関係の改善につながると期待している韓国人は少ない。

9.png


3-3.日韓関係の重要性をどう見ているか

 日韓関係が「重要である」と考える人は、昨年同様日本では6割、韓国では9割近い。

 日韓関係を「重要である」(「どちらかといえば」を含む)と考える日本人は64.3%(昨年62.7%)と6割、韓国人では、89.9%(昨年86.9%)と昨年同様9割近い。

 これに対して、日韓関係が「重要ではない」(「どちらかといえば」を含む)と考える日本人は15.3%(昨年13.9%)、韓国人は7.3%(昨年9.6%)にすぎず、両国民は日韓関係の重要性は、強く認識している。

10.png


3-4.中国と比較した場合の日韓関係の「重要性」と「親近感」

 日韓関係と対中関係について、日本と韓国ともに両国民の約5割が「どちらも同程度に重要」と考えている。韓国人で、日本よりも中国のほうが重要、と考える人は4割近く存在し、昨年よりもやや増加している。
また「韓国により親近感を覚える」という日本人は昨年から減少したが、韓国人では「日本により親近感を覚える」という人が増加している。これに対して、「中国により親近感を覚える」という韓国人が減少している。

 日本人は、日韓関係と日中関係を比較すると、「どちらも同程度に重要である」が48.2%(昨年45.6%)で最も多い。続いて、「日中関係がより重要」(19.6%、昨年21.2%)が多く、「日韓関係がより重要」は7.3%(昨年8.3%)である。

 韓国人でも50.8%と半数を超える人が、「どちらも同程度に重要である」と回答しているが、昨年の56.8%からは減少している。それに対して、38.7%(昨年は35.1%)と4割近くが「韓中関係がより重要」と回答している。「韓日関係がより重要」は5.9%(昨年3.8%)である。
また、韓国と中国でどちらに「より親近感を感じるか」と尋ねたところ、日本人では「どちらにも親近感を覚えない」が32.2%(昨年31.6%)で最も多い。昨年38.2%で最も多かった「韓国により親近感を覚える」は、今年は31.9%へと減少し2番目の回答となった。

 韓国人でも、「どちらにも親近感を覚えない」が28.6%(昨年23.4%)で最も多い。昨年は34.2%が「中国により親近感を覚える」と回答し、それが最も多かったが、今年は27.3%に減少した。これに対して、「日本により親近感を覚える」は、昨年の12.8%から今年は20.8%へと増加している。

11.png


3-5.自国の将来にとって重要な国

 自国の将来を考える上で、日本人は世界の中で「アメリカ」を最も重視している。韓国人は同盟国の「アメリカ」だけでなく、「中国」も重視している。

 自国の将来を考えるにあたり、世界の中で最も自国との関係が重要だと思う国や地域を答えてもらったところ、日本人では同盟国の「アメリカ」が63.5%(昨年65.9%)で最も多く、これが突出している。昨年2番目に多かったのは「中国」だったが、8%から5.7%に減少し、6.8%(昨年7.2%)の「ASEAN諸国」に抜かれている。

 一方、韓国人では、昨年は同盟関係にある「アメリカ」(39.8%)よりも、「中国」(47.1%)を選ぶ人が多かったが、今年は逆転し、「アメリカ」が45.1%、「中国」が42%となり、この2カ国が突出している。

 日本人で「韓国」と答えた人は2.6%(昨年1.7%)、韓国人で「日本」と答えた人は3.6%(昨年2.6%)にすぎなかった。

13.png



9ae289daffbe3547e494b731624e4d4d0c8a2a24.png


4-1.相手国への訪問についての認識

 日本人は韓国へ「行きたい」人と「行きたくない」人で意見が二分されている。対照的に韓国人では、日本への訪問を希望する人が7割近くで、昨年よりも増加した。

 韓国に「行きたい」という日本人は41.9%(昨年42.2%)だった。これに対して、「行きたくない」という回答も37.4%(昨年36.3%)あり、2つの回答が拮抗している。

 一方、日本に「行きたい」という韓国人は68.6%となり、昨年の63.8%から増加して7割近くになっている。これに対して「行きたくない」という回答も昨年の30%から24.4%へ減少するなど、日本を訪問することに対して前向きな韓国人が増えている。

 次に、相手国に行きたい理由を尋ねたところ、日本人では「自然や観光地への訪問」(64.4%、昨年59.5%)、「買い物」(60.1%、昨年55.5%)、「歴史・文化遺産への訪問」(39.6%、昨年40.3%)の順番となっている。

 一方、韓国人では、「自然や観光地への訪問」が突出して多く、昨年の79.2%から92.6%へと13ポイントの増加となった。

14.png



140710_05.png


5-1.歴史問題に関する日韓両国民の認識

 この1年間で、日本人の中には、「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」という見方が若干増えており、「日韓関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観的な見方が減少している。韓国人の中では、歴史認識問題の解決を困難視する見方がわずかだが増加している。  解決すべき歴史問題としては、両国で「従軍慰安婦問題」を挙げる人が大幅に増加している。

 日韓関係と歴史問題の関係について、日本人では、「日韓関係が発展しても、歴史認識問題を解決することは困難」という悲観的な見方の29.3%(昨年28.1%)が最も多い。昨年30.2%で最も多かった「日韓関係が発展するにつれ、歴史認識問題は徐々に解決する」と楽観視する見方は、今年は26.2%に減少した。

 「歴史認識問題が解決しなければ、日韓関係は発展しない」という、歴史問題を両国関係の制約とみる、見方も昨年の21.9%から、今年は25.5%に増加している。

 これに対して、韓国人では、「歴史認識問題が解決しなければ、日韓関係は発展しない」が、昨年よりは減少したが、依然39.5%(昨年42.8%)で最も多い。

 また、「日韓関係が発展しても、歴史認識問題を解決することは困難」という悲観的な見方が22.6%から25%に増加している。

 その歴史問題で解決すべきものとしては、日本人で最も多いのは、これまでの調査と同様に、「韓国の反日教育や教科書の内容」の59.3%(昨年59.9%)に、「日本との歴史問題に対する韓国人の過剰な反日行動」が56%(昨年53.6%)で続き、この2つが突出している。ただ、この1年間で、「従軍慰安婦問題」が昨年の13.3%から40.2%へと27ポイント増加している。

 これに対して韓国人では、「従軍慰安婦問題」が昨年の59.7%から今年は69.6%へと10ポイント増加して、最も多い回答となった。これに「日本の歴史教科書問題」の61%(昨年71.9%)と、「侵略戦争に対する日本の認識」の60.3%(昨年59.5%)が続いている。

 今回の調査では、「従軍慰安婦問題」解決の必要性が強調された結果となっており、他の回答に関しては、「侵略戦争に対する日本の認識」を除いて全体的に減少する傾向が見られた。

15.png

16.png


5-2.慰安婦合意の評価

 日韓慰安婦合意について、日本人は「評価する」が昨年同様、4割を超えているが、昨年からは減少した。韓国人はこの合意を「評価しない」人が、昨年から18ポイント増加して半数を超えている。

 2015年12月の日韓外相会談では、日本政府が予算を拠出して元慰安婦の支援を行うことで、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されるとの日韓両政府の合意がなされた。これに対する評価を尋ねたところ、日本人では「評価する」(「非常に」「一定程度」の合計、以下同様)との回答が41.8%で、「評価しない」(「全く」「あまり」の合計、以下同様)の25.4%を大きく上回っている。ただ、「評価する」は昨年の47.9%から減少し、「評価しない」は昨年の20.9%から増加している。

 一方、韓国人では、「評価しない」が昨年の37.6%から18ポイント増加して55.5%と半数を超えている。また、「評価する」は28.1%から21.3%へ減少している。 

 なお、今回の調査では、韓国側のみ日韓合意に対する賛否の理由を尋ねている。「評価する」理由で最も多かったのは、「歴史問題がこれ以上日韓関係を妨げるべきではないから」の65.3%で、これが突出している。一方、「評価しない」理由で最も多かったのは、「当事者である慰安婦の意見を反映させずに合意したため」の77.7%だった。また、「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(49.6%)もそれぞれ半数近くあった。

17.png


5-3.慰安婦問題は解決したのか

 日本人の5割、韓国人の7割が、日韓合意によっても慰安婦問題は「解決していない」と考えている。

 日韓合意によって、慰安婦問題が「解決されなかった」(「全く」と「あまり」の合計、以下同様)と考える日本人は53.8%と半数を超え、「解決された」(「すべて」と「ある程度」の合計、以下同様)の25.3%を上回っている。

 韓国人は、「解決されなかった」は75%と7割を超えている。ただ、「解決された」と考えている人も19.5%と2割程度いる。

18.png


5-4.日本人は日韓合意に関する韓国人の不満をどう見ているのか

 日本人の半数は、韓国人の中でこの日韓合意に不満を持つ人が多いことを、理解できないとしており、日韓合意の履行を韓国に求めている。韓国側の意見を取り入れて、合意内容を修正すべきと考えている人は1割に満たない。

 今回の調査では、日本側のみ日韓合意に対する韓国人の不満をどう考えるかを尋ねている。その結果、「理解できない。合意を結んだ以上、日韓両国は合意を尊重しきちんと履行すべき」と考える人が49.3%と半数近くなっている。さらに、「なぜ韓国の人たちがこの合意に不満があるのかわからない」も22.6%おり、「理解できる。韓国側の意見をもっと取り入れて合意内容を修正すべき」と韓国側の不満に理解を示す日本人は9.4%と1割に満たない。

19.png



150528_06.png


6-1.日中韓サミットの議論テーマについて

 日韓両国民の中に日中韓サミットでは「北朝鮮の核問題」を議論すべき、と考えている声が急増しており、今年はそれぞれ6割になっている。

 日中韓サミットの早期実現に向けて現在調整が行われているが、この首脳会談の場において、最も議論してほしい課題を尋ねたところ、日本人では「北朝鮮の核問題」が昨年の44.7%から16ポイント増加して61%となり、これが突出している。これに、「日中韓の関係向上に向けた広範な話し合い」が36%(昨年37.6%)で続いている。

 韓国人でも「北朝鮮の核問題」が昨年の38.4%から21ポイント増加して59.8%で最も多い。次いで、「首脳同士の信頼関係の向上」(42.9%、昨年42.6%)となっており、昨年最も多かった「歴史認識問題」は44%から33.8%に減少している。

20.png


6-2.相手国首脳に対する印象

 日本人の文在寅大統領に対する印象はまだ定まっていない。韓国人の安倍首相への「悪い印象」は昨年同様高く、今年は8割に達している。

 日本人に、5月に就任したばかりの韓国の文在寅大統領に対する印象を尋ねたところ、「どちらともいえない」が31.9%、「わからない」が27.6%となり、6割近くの日本人ではっきりとした印象はまだ定まっていない。「悪い印象」(「大変」と「どちらかといえば」の合計、以下同様)を持っていると回答した人は17.9%、「良い印象」(「大変」と「どちらかといえば」の合計、以下同様)は5.2%だった。

 これに対して、韓国人で日本の安倍晋三首相に対して「悪い印象」を持っているのは80.3%(昨年79.4%)で、わずかながら悪化している。「良い印象」は昨年の4.1%から2.6%に減少した。

21.png



7.png


7-1.北朝鮮の核兵器開発問題

 日本と韓国の両国民とも約7割が北朝鮮の核開発問題の解決は難しい、と考えている。ただ、韓国では10年後の解決を期待する人が、約2割いる。  また、日本人の4割がアメリカ等による軍事行動が「起こる」と考えているが、韓国では4割を超える人が、軍事行動は起こらないとみている。  北朝鮮の核開発を止めるための有効な方法としては、日本人は「中国の積極的な役割」と「米朝の直接対話」を挙げているが、韓国人は「六者会合などの外交努力」と「制裁強化」を選ぶ人が多い。軍事行動を有効だと考える人は、両国民ともに1割に満たない。

 日本人の68.9%、韓国人の71.3%と両国民の7割が、「北朝鮮の核兵器開発問題の解決は難しい」と考えている。ただ、韓国人では「10年後には解決すると思う」と楽観視する見方も19.7%と2割ある。

 この北朝鮮の核兵器開発問題に関連して、アメリカなどによる軍事行動が起こると思うかを尋ねたところ、日本人では「起こると思う」という回答が42.7%で、「起こらないと思う」の16.2%を上回っている。ただ、「わからない」という回答も41%ある。

 これに対し、韓国人では、「起こらないと思う」という回答が43.1%で最も多いが、「起こると思う」も38.6%あるなど、見方が分かれている。

 最後に、北朝鮮の核開発を止めるための有効な方法は何かを尋ねると、日本人では「中国がより積極的役割を発揮すること」が25.6%で最も多く、次いで「北朝鮮とアメリカの間での直接対話」(21%)となっている。

 一方、韓国人では、「六者会合などの外交努力を続ける」が35.8%で最も多く、これに「北朝鮮に対する制裁強化」が26.1%で続いている。

 「軍事行動」が有効だと考える人は、日本では9.6%だが、韓国では4.9%である。

 日本人の回答で多い「中国がより積極的役割を発揮すること」を選んだ韓国人は14.4%、「北朝鮮とアメリカの間での直接対話」を選んだ韓国人は12.1%と1割程度だった。

 逆に、韓国人の回答で多い「六者会合などの外交努力を続ける」を選んだ日本人は9.5%にすぎず、「北朝鮮に対する制裁強化」も13.8%にとどまるなど、日韓両国民の間に認識の相違が見られる。

22.png

24.png



8.png


8-1.10年後の朝鮮半島について

 日韓両国で、10年後の朝鮮半島は「北朝鮮の動向によって緊張が更に高まる」ことを予想する見方が増加している。

 10年後の朝鮮半島の姿について、日本人では、「予想できない」という回答が41.7%(昨年33.4%)で最も多い。昨年最も多かった「現状のまま」は、40.2%から21.2%へとほぼ半減している。そして、「北朝鮮の動向によって緊張が更に高まる」(昨年の選択肢は、「韓国と北朝鮮との対立が激化する」、以下同様)が昨年の18.4%から今年は26.3%に増加している。

 当事国である韓国でも、昨年最も多かった「現状のまま」が44%から29.2%へと15ポイント減少する一方で、「北朝鮮の動向によって緊張が更に高まる」が昨年の15.4%から31.2%へと倍増している。「南北統一に向けた動きが始まる」と考える人は19%(昨年22.1%)だった。

25.png


7-2.朝鮮半島統一後の在韓米軍

 韓国人の半数以上、日本人の4割以上が、朝鮮半島が平和的に統一された場合でも、引き続き在韓米軍は「必要だ」と考えている。ただ、その割合は昨年と比べると韓国人では減少しているのに対し、日本人では増加している。

 朝鮮半島が平和的に統一された後の在韓米軍に関しては、当事国の韓国では、「必要だと思う」(「どちらかといえば」を含む、以下同様)が53.7%と半数を超えたが、昨年の58.5%からは減少した。一方、「必要ないと思う」(「どちらかといえば」を含む、以下同様)は昨年の36.5%から増加して42.5%と4割を超えている。

 これに対して、日本人では、「必要だと思う」が昨年の39.5%から46.6%に増加し、「必要ないと思う」の26%(昨年31%)を上回っている。ただ、「わからない」という人も27.1%(昨年29.3%)と3割程度いる。

26.png



9.png


9-1.軍事的脅威と日韓間の軍事紛争に関する認識

 日韓両国民の8割が「北朝鮮」に軍事的脅威を感じている。ただ、「中国」を軍事的な脅威と見做す日本人はこの1年で27ポイント減少したが、逆に韓国人では14ポイント増加した。また、「日本」を軍事的脅威と考える韓国人は、依然として3割存在している。  日韓間の軍事紛争の可能性に関しては、日本人では6割超が「起こらない」と考えているが、韓国人では「数年以内」と「将来的に」を合わせると、昨年よりは減少したが、それでも3割近くが「起こる」と予想している。

 日本人が、最大の軍事的脅威と見做しているのは、「北朝鮮」であり、79.5%(昨年80.4%)と8割近い。これに「中国」が続く構図は例年通りであるが、日本人の中国への軍事脅威の意識は、昨年の72.8%から46.2%と27ポイント減少している。また、「ロシア」も昨年の50%から32.8%へと大幅に減少している。

 これに対して、韓国人が考える軍事的脅威も、「北朝鮮」の83.4%(昨年も83.4%)が最も多い。それに続くのは「中国」で、昨年の36%から50.3%へと14ポイントの増加となった。昨年は第二の脅威と見做されていた「日本」は、今年は3番目となったが、33.6%(昨年37.7%)と依然として3割の韓国人が「日本」に脅威を感じている。

 なお、韓国人が日本を軍事的な脅威と感じる理由で最も多いのは、「日本が独島の領有権を主張しているから」の66.2%(昨年60.1%)で、これが突出している。これに「日本の戦争責任について、未だに日本の政治の中であいまいな姿勢が残っているから」(51.6%、昨年48.6%)、「日本政治の一部に右傾化の傾向が存在するから」(34.7%、昨年42%)が続いている。

 また、日韓間の軍事紛争の可能性について、日本人では「起こらないと思う」が、63.4%(昨年65.8%)と6割を超えている。「数年以内に起こると思う」(0.7%、昨年0.4%)と「将来的には起こると思う」(7.1%、昨年7.7%)の2つを合計しても、軍事紛争を懸念する日本人は7.8%と1割に満たない。

 一方、韓国でも「起こらないと思う」が50.7%(昨年48.8%)で最も多いが、「数年以内に起こると思う」(5.1%、昨年4.5%)と、「将来的には起こると思う」(28.8%、昨年33.2%)の2つを合わせると、日本との軍事紛争を予想する人が、33.9%と昨年(37.7%)よりは減少したものの、依然3割存在している。

27.png


9-2.日韓両国の核武装への賛否

 日本と韓国の7割を超す人が、日本が核武装を行なうことに「反対」している。ただ、昨年と比べるとわずかだが、「賛成」がそれぞれ増加している。韓国が核武装することに対しては、日本人は8割近くが「反対」しているが、韓国では7割近くが「賛成」しており、「賛成」する人は昨年よりも増加している。

 日本の核武装の是非について、日本人では74.7%と7割超の人が「反対」している。ただ、昨年の80.3%からは減少するとともに、「賛成」が5.1%から9%に増加した。

 韓国人でも、日本の核武装に「反対」している人は75.8%と7割を超えているが、昨年の82.2%からは減少し、「賛成」が9.8%から13.3%に増加している。

 韓国の核武装の是非については、日本人の78.8%は「反対」しているが、昨年の82.5%からは減少し、「賛成」は2.2%から3.7%に増加している。
 韓国人では、自国の核武装の是非について「賛成」している人が、昨年の59%から大きく増え、今年は67.2%と7割近くになり、「反対」は36.1%から26.7%へと9ポイント減少している。

29.png



10.png


10-1.日韓の経済関係

 日韓の経済関係に関して、日本人は韓国の経済発展は日本にとっても「メリット」であると認識している人が半数を超えるが、韓国人では日本の経済発展を「脅威」と感じる人が4割存在し、その割合は昨年よりも増加している。

 日韓間の経済関係について、「日本にとって韓国の経済発展はメリットであり、必要である」(「どちらかといえば」を含む、以下同様)との見方を持つ日本人は51.1%(昨年52.4%)となり、韓国の経済発展は日本にとってもメリットとの認識が半数を超えている。

 一方、韓国人では、この「メリット」との見方は、昨年の44.6%から今年は37.3%に減少した。そして、「韓国にとって日本の経済発展は脅威である」(「どちらかといえば」を含む)との見方が39.9%(昨年37.6%)と4割近くになり、昨年よりも増加している。

31.png


10-2.経済関係が重要な国・地域

 日本人が「自国経済にとって最も重要である」と答えた国は、「アメリカ」が最も多い。これに次ぐのは「中国」だが、昨年からは14ポイント減少した。その他にも「ASEAN」、「EU」、「インド」、「韓国」を選択した人も2割から3割程度見られる。  一方、韓国人が最も重要だと考えるのは「中国」で8割近い。「アメリカ」は7割程度である。「日本」(35.7%)がそれに続いており、この3カ国に回答が集中している。

 自国経済にとって特に重要だと考える国について、日本人の73.6%(昨年77.3%)が「アメリカ」と回答し、これが突出している。これに次ぐのは、「中国」であるが、昨年の63%から今年は49.5%へと14ポイント減少している。日本人の場合、他にも「ASEAN諸国」(32.5%、昨年34.8%)、「EU」(26.1%、昨年32.2%)、「インド」(25.8%、昨年28.6%)、「韓国」(23.3%、昨年32.2%)を選択した人もそれぞれ2割から3割程度見られる。ただ、全体的に減少傾向にある。そうした中、唯一前年から増加したのは「ロシア」(12.6%から15.6%)であった。

 一方、韓国人では「中国」が78.4%(昨年81.1%)で最も多く、「アメリカ」(69.8%、昨年68.3%)を昨年同様上回っている。ただ、経年で見ると、「アメリカ」の重要性についての評価は昨年よりも高くなり、「中国」は低くなっている。「日本」を選択した人も35.7%(昨年36.9%)と一定数見られるが、他の国・地域はいずれも1割前後にとどまっている。

32.png



11.png


11-1.今後10年間のアジアにおける日中韓の影響力

 今後10年間の日中韓各国のアジアにおける影響力の変化について、「日本」の影響力については日韓両国民共に「変わらない」と見ている人が最も多い。ただ、影響力が「増大する」との見方は昨年と比べ日本人は減少しているが、韓国人は昨年を大きく上回り、3割を超えた。  韓国の影響力は、「変わらない」との見方が日本で4割、韓国で6割と最も多いが、「増大する」も韓国では3割存在する。  中国の影響力については、両国民ともに「増大する」が最も多いが、特に、韓国では7割を超えている。

 日本人では、今後10年間で自国のアジアにおける影響力が「変わらない」と考える人が最も多く、48.2%(昨年42.5%)と半数近い。ただ、「増大する」との見方は昨年の28.5%から17.5%へと11ポイント減少している。

 韓国人も、日本のアジアにおける影響力は「変わらない」と見ている人が最も多く、55.1%(昨年56.5%)と半数を超えている。日本人と見方が異なるのは、「増大する」が昨年の22.9%から今年は31.7%に増加している点である。

 韓国のアジアにおける影響力については、日本人の41.3%(昨年48.6%)が「変わらない」と見ている。
 韓国人も、自国のアジアにおける影響力を、「変わらない」と見ている人が最も多く、61.2%(昨年63.2%)と6割を超えている。ただし、「増大する」は30.4%と昨年(24.2%)を上回った。

 中国のアジアにおける影響力については、日本人の48.9%(昨年51.9%)と半数近くが「増大する」と見ている。
 韓国人も同様だが、その傾向はさらに顕著で、74.2%(昨年71.2%)が「増大する」と答えている。

33.png

35.png



12.png


12-1.自国のメディア報道は客観的で公平か

 自国メディアの日韓関係に関する報道の客観性・公平性について、日本人では、「どちらともいえない/わからない」が最も多いが、韓国人の半数近くが「客観的で公平な報道」をしていないと感じている。ただ、その割合は昨年から11ポイント減少している。

 日本人では、日本のメディアが日韓関係の報道に関して「客観的で公平な報道をしているか」ということに関して、「どちらともいえない/わからない」と判断しかねている回答が47.1%(昨年51.4%)で最も多い。これに「そう思わない」の29.3%(昨年27%)が続き、「そう思う」の23.2%(昨年21.3%)を上回っている。

 これに対し韓国人では、「そう思わない」が48.4%で最も多いが、昨年の58.9%からは11ポイント減少している。そして、「そう思う」は18.1%から24.9%に増加している。

36.png


12-2.インターネット上の世論は適切な民意なのか

 日本人の4割、韓国人の6割が、「ネット世論は民意を適切に反映していない」と感じている。

 日本人では、インターネット上の世論が民意を「適切に反映してはいない」(「あまり」を含む、以下同様)と考える人が、38.4%(昨年42%)と4割近い一方で、「適切に反映していると思う」という人は11.1%(昨年9.3%)とわずか1割にとどまった。ただ、「どちらともいえない/わからない」と判断しかねている人も49.6%(昨年48.3%)と半数近くいる。

 一方、韓国人では、「適切に反映していない」と「あまり適切に反映しているとは思わない」を合わせると56.9%(昨年60.1%)と半数を超えている。「適切に反映している」は24.4%(昨年22.1%)だった。

37.png



13.png


13-1.トランプ政権の評価

 日本人の6割超、韓国人の7割超が、自由貿易や多国間主義に対して後ろ向きなトランプ大統領の言動を支持していない。  トランプ政権の行動が北東アジアに及ぼす影響に関して、両国民ともに「北朝鮮の核開発問題などの安全保障問題」を懸念している。一方、「日米、米韓などの同盟問題」について懸念しているのは、韓国では7割と多いが、日本では3割程度と認識の差が見られる。  トランプ政権が懐疑的な姿勢を見せる世界の課題に関する多国間協力の重要性については、両国民ともに8割前後が「大切だと思う」と回答しており、この点では認識は一致している。

 今回の調査では、今年1月にアメリカで誕生したトランプ政権に関連する質問を新たにに加えた。

 まず、世界の自由貿易や多国間主義に伴う国際協調の動きに否定的なトランプ大統領の言動を支持するか尋ねた。これに対して、日本人は「支持していない」が65.3%と6割を超え、「支持する」は5.8%にすぎない。ただ、「わからない」という人も28.7%と3割近く存在している。

 韓国人でも、「支持していない」が73.1%と7割を超え、「支持する」の8.7%を大きく上回っている。

 次に、トランプ政権が北東アジアに影響を及ぼす懸念がある問題の中で、重要だと考えるものを選んでもらった。この点、日本人では、「北朝鮮の核開発問題などの安全保障問題」が66.4%で最も多く、「貿易・投資などの経済問題」が49.6%でこれに続いている。

 韓国人でも、「北朝鮮の核開発問題などの安全保障問題」が最も多く、85.7%と8割を超えている。「貿易・投資などの経済問題」を選んだ人が多いのも日本人と同様だが、70.2%と日本人よりも高い割合を示している。

 日韓の違いが顕著だったのは、「日米、米韓などの同盟問題」で韓国人は72.7%がこれを選択したが、日本人では35.4%だった。

 最後に、世界の経済発展のために、自由貿易や、気候変動など世界の課題に関する多国間協力は大切だと思うかを尋ねた。これに対し、日本人の85%、韓国人の77.8%が「大切だと思う」と回答しており、両国民の認識は一致している。

38.png

40.png



14.png


14-1.日韓両国民の直接交流の度合い

 日本人の韓国への訪問経験は依然として2割にとどまっている。一方、韓国人の日本への訪問経験はこの1年で6ポイント増加して3割を超えている。  また、「中国」への訪問経験は韓国人の方が多いが、「アメリカ」への訪問経験は日本人の方が多い。 日本人の8割近く、韓国人の9割近くが相手国民に知り合いを持っていない。

 日本人のうち、韓国への訪問経験が「ある」と回答した人は23.7%(昨年22.7%)と2割にとどまっている。

 一方、韓国人では、日本への訪問経験が「ある」と回答した人は昨年の29.4%から増加して35.1%と3割を超えている。

 「中国」への訪問経験では、日本人では「ある」という人は14.5%であるのに対し、韓国人で「ある」人は31.2%となり、日本人よりも相対的に高い割合を示している

 逆に、「アメリカ」への訪問経験では、日本人で「ある」人は32.7%だったのに対し、韓国人で「ある」人は11.1%だった。

 相手国国民の知り合いの有無については、日本人では77%(昨年74.8%)、韓国人では89.4%(昨年85.9%)が「相手国の国民に知り合いはいない(いたことはない)」と回答しており、両国民ともに相手国との直接交流の度合いがきわめて乏しい。

41.png


14-2.相手国の情報への関心度や情報源

 相手国に関する情報は、両国民ともに9割以上が「自国のニュースメディア」から得ており、特に「テレビ」に依存している。ただ、韓国では「韓国のテレビドラマ等」や「家族、知人などの経験」を情報源とする人も半数前後いる。

 両国民ともに相手国に関する情報源として、9割以上(日本は93.2%、韓国は94.3%)が「自国のニュースメディア」と回答、とりわけ「テレビ」に依存している。この構図は例年通りである。その他の情報源として、韓国で特徴的なのは、「韓国のテレビドラマ・情報番組、映画作品」と回答した人が、昨年の46.8%から55.1%に増加している。「家族、知人などの経験」を選ぶ人も46%(昨年45.1%)おり、これを情報源とする日本人(10.4%)との差が顕著である。

43.png


本件調査に関するお問い合わせは下記までお願いいたします

〒104-0043
東京都中央区湊1丁目1-12 HSB鐵砲洲4階
認定NPO法人 言論NPO(担当:宮浦(ミヤウラ)、和田(ワダ))
TEL:03-6262-8772
FAX:03-6262-8773
メール:info@genron-npo.net

このエントリーをはてなブックマークに追加

言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。

寄付をする

Facebookアカウントでコメントする

Facebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。

コメントする

初めての方へ

「言論外交の挑戦」の考え方、活動例

言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

アクセスランキング

  1. 主要7政党のマニフェストは課題解決のプランとしては不合格~2017年衆議院選挙 マニフェスト評価 総論~
  2. 2017年衆議院選挙マニフェスト評価基準
  3. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」自民党編
  4. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」希望の党編
  5. 「衆議院選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」公明党編

言論NPOは多くの方のご支援や協力に支えられています

カテゴリー一覧

ソーシャルでつながる

言論ブックショップ

未来選択:マニフェスト評価専門サイト

東京-北京フォーラム公式サイト

エクセレントNPO


ページトップに戻る