言論外交の挑戦

「第5回日中安全保障対話」報告

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⇒10月の「平和宣言」に向け、日中両国間で本格的な議論が始動 ~「日中安全保障対話」を振り返って~
⇒【対談】工藤泰志(言論NPO代表)VS賈慶国(北京大学国際関係学院院長)
なぜ今、日中間で「平和宣言」が必要なのか


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 言論NPOは、2018年8月26日、27日の2日間、中国国際戦略研究基金会と共同で、第5回日中安全保障対話を開催しました。日本からは、言論NPO代表の工藤泰志の他、言論NPOが昨年立ち上げた「『北東アジア平和会議』準備委員会」から、座長の宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表、元駐中国大使)、座長代理の西正典氏(元防衛事務次官)を始め、7名が参加しました。

 会議の冒頭、工藤は、日中平和友好条約40周年の節目を迎える今年、改めて条約の今日的意義をどのように考えればいいのか、と問題提起。さらに、日中平和友好条約で「日中は発展と平和に厳粛な責任をもつ」とされているが、両国はその責任を果たしてこなかった、と指摘しました。そして、日中それぞれが考える平和秩序とは何か、非公開の対話の場で、忌憚のない意見交換を行うと同時に、「第14回 東京-北京フォーラム」(10月13日~15日・於:東京)で提案予定の「平和宣言」に向けて、具体的で本音の議論を呼びかけました。

 今回の対話は、全て非公開で実施されたため、詳細な議論については触れませんが、「東アジアの平和秩序とその実現に向けた日中の責任」と「北朝鮮の完全な非核化の実現と朝鮮半島の平和プロセス」をテーマに、2日間にわたり建設的な議論が行われました。

(文責:言論NPOインターン 小菅生草太)
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政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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