言論外交の挑戦

「第15回東京-北京フォーラム」(北京開催)概要

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言論NPOは10月26日(土)と27日(日)の両日、北京にて「第15回東京−北京
フォーラム」を開催いたします。

この対話は、日中関係が最も厳しい2005年に言論NPOが創設した、日中間で
唯一の民間対話のプラットフォームです。これまで日中関係がどんなに厳しい
時でも、一度も休むことなく、対話の力で、両国の困難を乗り越えるために取
り組んできました。

現在、通商問題を皮切りに顕在化した中国と米国の間の対立は、新技術などを
巡って覇権争いの様相を呈しており、世界の自由秩序が分裂しかねない非常に
不安定な局面にあります。一方で、来年春に習近平主席の国賓としての訪日が
決まる等、日中関係には改善の動きも出ています。
こうした状況下で開催される今年の本フォーラムでは、北東アジア地域の平和、
そして世界のルールに基づいた経済秩序に、日本と中国が共同で責任を果たす
という立ち位置から、両国を代表する有識者が公開の場で議論します。

「第15回 東京‐北京フォーラム」開催概要

開催日: 2019年10月26日(土)~10月27日(日)
会場:  RENAISSANCE BEIJING CAPITAL HOTEL(富力万麗酒店)3階 Capital Ballroom
     ※経済分科会のみ、3階R&F1+2で開催いたします。
住所:  北京市朝陽区東三環中路61号  TEL:+86 10 5863 8888
主催:  認定NPO法人言論NPO、中国国際出版集団
全体テーマ:「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」
スケジュール:
10月26日(土)9:00~12:00  全体会議
        14:00~17:30 「安全保障」「経済」「メディア」「政治・外交」「特別」分科会
10月27日(日)9:00~11:30  全体会議

「第15回東京-北京フォーラム」各分科会テーマ・参加者

10月26日(土)全体会議

主催者挨拶 明石 康   元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長
      杜 占元   中国国際出版集団総裁
政府挨拶  横井 裕   駐中華人民共和国特命全権大使
      王 毅   国務委員、外交部部長
特別講演  福田 康夫  元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問
基調講演  徐   麟  中国共産党中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任

パネルディスカッション

日本側司会 宮本 雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長
パネリスト 五百旗頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
      香田 洋二  ジャパンマリンユナイテッド株式会社 顧問、元海将
      嶋田 隆   前経済産業事務次官
中国側司会 趙 啓正   中国人民大学新聞学院院長、中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会
主任、元国務院新聞弁公室主任
パネリスト 程 永華   前駐日本特命全権大使、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員
      姚 雲竹  中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、
           元中米防務関係研究センター主任
      曹 遠征   中国銀行国際研究公司董事長、中国銀行元首席エコノミスト

【政治・外交分科会】
 テーマ:「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた日中戦略協力」

日本側司会 工藤 泰志  言論NPO代表
パネリスト 明石 康  元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長
      小倉 和夫  国際交流基金顧問、元駐韓国・駐フランス大使
      川口 順子  武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣
      佐藤 茂樹  衆議院議員、元厚生労働副大臣
      中山 泰秀  自民党外交部会長、衆議院議員 
      古川 禎久  衆議院議員、元財務副大臣 

中国側司会 楊 伯江  中国社会科学院日本研究所所長
パネリスト 劉 洪才  中国国際交流協会副会長、
           中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任
      曹 衛洲  中国留学人材発展基金会理事長、
           中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員
      周 明偉  中国翻訳協会会長、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員
      程 永華  元駐日本特命全権大使、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員
      呂 小慶  中国中日関係史学会常務副会長

【経済分科会】
テーマ:「世界における開放的で自由な貿易体制の強化と多国間協力の発展に向けた日中協力」

日本側司会 山口 廣秀  日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、
           「東京-北京フォーラム」副実行委員長
パネリスト 太田 純  三井住友フィナンシャルグループ 社長
      河合 正弘   東京大学公共政策大学院 特任教授、環日本海経済研究所代表理事・所長
      嶋田 隆   前経済産業事務次官
      數土 文夫  JFEホールディングス株式会社名誉顧問
      船岡 昭彦  三井不動産株式会社 常務執行役員
      保志 泰   株式会社大和総研執行役員 調査本部副本部長
      神子田章博  NHK解説委員 解説主幹
      吉川 英一  株式会社三菱UFJ銀行 顧問

中国側司会 魏 建国  中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長
パネリスト 常 振明  中国中信集団有限公司(CITIC)董事長、
            中国人民政治協商会議第13期全国委員会経済委員会委員
      席 晟   中国東方航空グループ有限公司副総経理
      孫 強   中国光大銀行副総裁
      何 迪   UBSグループ投資銀行副主席、博源基金会総幹事
      張 燕生  国家発展・改革委員会学術委員会研究員、中国国際経済交流センター首席研究員
      于 偉   高偉達ソフトウェア株式有限公司理事長
      李 暁   吉林大学経済学院院長、
           吉林大学横琴金融研究院院長、教育部「長江学者」特任教授
      周 明成  華為技術有限公司公共・政府事務副総裁
      苗 緑   中国とグローバル化シンクタンク(CCG)創始者兼秘書長

【メディア分科会】
テーマ:「理性的な相互認識の促進に向けた日中メディアの今日における役割と課題」

日本側司会 小倉 和夫  国際交流基金顧問、元駐韓国・駐フランス大使
パネリスト 青樹 明子  公益財団法人日中友好会館 理事
      五十嵐 文  読売新聞東京本社 論説委員
      江藤 名保子 ジェトロ・アジア経済研究所在シンガポール海外研究員、
            シンガポール国立大学東アジア研究所訪問研究員
      大野 博人  朝日新聞社 編集委員 
      杉田 弘毅  共同通信社 特別編集委員
      園田 茂人  東京大学東洋文化研究所 教授
      山田 孝男  毎日新聞東京本部政治部 特別編集委員

中国側司会 王 暁輝  中国綱(チャイナネット)総編集長
パネリスト 趙 啓正  中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任
           中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任
      韓 蕾    チャイナデイリーネット総編集長
      王 衆一  人民中国雑誌社総編集長、中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会委員
      金 瑩    中国社会科学院日本研究所研究員
      袁 岳    零点有数デジタル科技集団董事長
      陳 睿    上海哔哩哔哩(Bilibili)科技有限公司董事長兼CEO
      孫 宝印  中央テレビ局(CCTV)ニュースセンターアナウンサー
      劉 華    参考消息デジタルメディア部副主任

【安全保障分科会】
テーマ:「北東アジアの安全と平和秩序を構築する日中の責任」

日本側司会 宮本 雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
パネリスト 秋山昌廣   秋山アソシエイツ 代表、元防衛事務次官
      小野田 治  東芝インフラシステムズ株式会社 顧問、元空将
      香田 洋二  ジャパンマリンユナイテッド株式会社 顧問、元海将
      中谷 元   衆議院議員、元防衛大臣
      増田 雅之  防衛研究所 地域研究部中国研究室主任研究官
      
中国側司会 陳 小工  元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令、
           第12期全国人民代表大会外事委員会委員
パネリスト 朱 成虎  中国軍備管理軍縮協会理事
      姚 雲竹  中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、
            元中米防務関係研究センター主任
      呉 寄南  上海市日本学会会長、上海国際問題研究院諮詢委員会副主任
      張 沱生  中国国際戦略研究基金会学術委員会主任
      李 薇   中国社会科学院日本研究所研究員、中華日本学会会長
      江 新鳳  中国人民解放軍軍事科学院戦争研究院研究員
      呉 懐中  中国社会科学院日本研究所研究員

【特別分科会】
テーマ:「ハイテクイノベーション及びデジタル経済の未来に向けた日中の協力」

日本側司会 山﨑 達雄  前財務官
パネリスト 伊藤 達也  自由民主党競争政策調査会長、元金融担当大臣、衆議院議員
      岩本 敏男  NTTデータ 相談役
      大川 龍郎  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 北京事務所所長
      田中 達也  富士通株式会社 取締役会長
      山岡 浩巳  フューチャー株式会社取締役、前日本銀行決済機構局長

中国側司会 房 漢廷  科技日報社副社長
パネリスト 高 洪   中国社会科学院日本研究所研究員、中国人民政治協商会議第13期全国委員会委員
      劉 松   阿里巴巴(アリババ)集団副総裁
      戴 可   平安集団金融壹張通主席戦略官
      江 涛   アイフライテック(科大訊飛)副総裁
      付 暁宇  中国ソフトウェア業界協会副秘書長
      董 進   北京微芯辺縁計算研究院院長  
      栾 天   中関村創業大街管理公司(Innoway)ディレクター

 

10月27日(日)全体会議

基調講演 山口 廣秀  日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、
           「東京-北京フォーラム」副実行委員長

     李 平    中国科学技術部組織メンバー、科技日報社社長委員会委員
     中谷 元   元防衛大臣、衆議院議員
     程 永華   元駐日本特命全権大使、
            中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員

分科会報告
日本側司会  工藤 泰志  言論NPO代表
(政治・外交)川口 順子  武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣
(経済)   山口 廣秀  日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁
(安全保障) 宮本 雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使
(メディア) 杉田 弘毅  共同通信社 特別編集委員
(特別)   山﨑 達雄  国際医療福祉大学 特任教授、元財務官
中国側司会  楊 伯江   中国社会科学院日本研究所所長
(政治・外交)呂 小慶   中国中日関係史学会常務副会長
(経済)   李 暁    吉林大学経済学院院長、吉林大学横琴金融研究院院長
(メディア) 王 衆一   人民中国雑誌社総編集長、
              中国人民政治協商会議13期全国委員会外事委員会委員
(安全保障) 張 沱生   中国国際戦略研究基金会学術委員会主任
(特別)   高  洪   中国社会科学院日本研究所研究員、
              中国人民政治協商会議第13期全国委員会委員

10月27日(日)記者会見

日本側  工藤 泰志  言論NPO代表
     明石 康  国立京都国際会館理事長、元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長
     宮本 雄二  宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長
     山口 廣秀  日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、
           「東京-北京フォーラム」副実行委員長
中国側  高 岸明  中国国際出版集団副総裁
     趙 啓正   中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任
           中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任、
     杜 占元   中国国際出版集団総裁
     魏 建国   中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長
     楊 伯江   中国社会科学院日本研究所所長

※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。


【東京‐北京フォーラムとは】

 言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京-北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。

 第2回フォーラム(2006年)では、安倍晋三官房長官(当時)が日中関係の重要性を強調し、その2ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第9回フォーラム(2013年)では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、昨年の第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを、合意しました。

 また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を13年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。

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政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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