北東アジアに平和をつくる

世論調査・有識者調査について

北朝鮮問題の解決を日米の両国民はどう考えているのか
言論NPOと米・メリーランド大学の第一回日米共同世論調査

 言論NPOは、2017年12月28日、メリーランド大学と共同で行った北朝鮮問題に関する日米共同世論調査結果を公表しました。
 今回の調査でまず明らかになったのは、米国が軍事行動を起こすことについて米国内でも32.5%が支持するなど、日米両国民間にもある程度の支持があるが、最も有効な手段は外交努力であり、軍事行動は最後の手段として理解されているということでした。
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言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。

政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。

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