言論NPOの参加者

山下 俊史
日本生活協同組合連合会(日本生協連) 会長

 言論NPOとの出会いは、2008年9月に行われた第4回東京-北京フォーラムです。05年に始まったフォーラムは、小泉政権下で停滞していた日中関係を改善する上で、重要な役割を果たしたものと思います。第4回フォーラムにおける「食料対話」分科会には.....

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中谷 元
衆議院議員

 東京-北京フォーラムにおいて、日本と中国の政治経済の対話が、年々活発に行われるようになった。特に、本音での議論ができることは、お互いの国にとってすばらしいことであり、...

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松井 道夫
松井証券株式会社 代表取締役社長

 民主党政権になって、国のガバナンスの主導権を官から政治に取り戻す作業がなされている。大いに注目している。組織は長い年月を経て内部から腐っていくものだ。病根は官そのものよりも、その強大な権力に擦り寄った族議員に代表される一部政治屋や、...

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高橋 進
株式会社日本総合研究所 理事長

 工藤氏のもとで8年前に小さな産声を上げた言論NPOは、とてもいい味を出すシンクタンクに成長したのではないでしょうか。政府系ではない、企業の子会社でもない、独立系のシンクタンクが言論の世界で活動を続け、存在感を示すのは生易しいことではなかったと思います。・・・

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蓑田 秀策
株式会社KKRジャパン 代表取締役社長

 過去20年の我が国の政治・経済の停滞、国際社会における地位の凋落ぶりは目を覆うばかりであり、昨年来の世界経済・金融危機の中にあってデフレスパイラルは加速し事態は一層悪化しつつある状況にある。実質的に戦後初となる本格的政権交代は...

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副島 利宏
元三井物産株式会社代表取締役副社長

 言論NPOのWebsiteが新しくなるとのこと、楽しみにしています。これまでのWebsiteもかなり高度で使い勝手も良かったと思いますが、これ以上のものが出てくると期待しています。言論NPOの個人会員になってまだ1年程度ですが、...

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川島 昭彦
株式会社ビー・ユー・ジー 代表取締役社長

 世界の経済構造が大きく変化する中、日本の立ち居地も変わり、大きな政策転換を図らねばならない状況にあります。わが国では民主党による政権交代が実現しましたが、現政権での政策や制度設計が日本の将来を大きく左右する、正にこれからが正念場だと思います。
 私のように、地方に生活の場を持ち東京でビジネスをする...

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茂木 友三郎
キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長

 言論NPOが8周年を迎えられたことを心よりお慶び申し上げます。工藤代表が、2001年11月の設立以来「しっかりとした議論、そしてしっかりとした議論の舞台から強い民主主義をこの国に作る」ことを旨とし言論NPOの活動を展開してこられたことに、敬意を表したいと存じます。...

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脇若 英治
クリントン財団 気候変動ヨーロッパ担当

今年7月からロンドンに来て、目下クリントン財団で、気候変動問題に取り組んでいます。ヨーロッパ担当なので、ここのところ、パリ、ブラッセル、ベルリン、ワルシャワ、と駆け足で訪問し、EC各国がこの地球規模の問題に積極的に取り組んでいる姿を目の当たりにしています。
 日本は、鳩山内閣が、2020年までに、...

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平野 英治
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役

 「チェンジ」を求める国民の期待を背負って、民主党政権が誕生した。もちろん、「チェンジ」はあくまで手段であり、目的は、魅力ある国づくりだ。しかしながら、これまでのところ、そうした国の未来を切り開く道筋は、全くといっていいほど見えてこない。自分たちが目指す...

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田波 耕治
株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問

 「言論」は、基本的には、少数意見のためにあると思う。その意味では、「異論」こそ、「言論」の本質であろう。しかしながら、慌しいマス社会にあっては、どうしても「異論」は片隅に追いやられ、無視されがちである。
 日本の過去の多くの失敗が、...

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生源寺 眞一
東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長

 言論NPOの活動は、マニフェスト評価と日中対話を基軸に据えている点で、国内・国際の両面で近未来の日本社会を構想するさいのポイントをついています。民主党の圧勝に終わった夏の総選挙は、政党がそれぞれにマニフェストを掲げるかたちで争われました。マニフェストに関心を寄せた有権者も多かったと思います。...

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齊藤 誠
一橋大学大学院経済学研究科 教授

 言論NPOとは、代表の工藤さんと理事の松田さんとのちょっとした縁から、結構長くお付き合いをさせてもらっています。誤解を招く言い方になりますが、原稿料や講演料が取り交わされないので、活動に関わってきたという面があります。政策議論には...

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安嶋 明
日本みらいキャピタル株式会社 代表取締役社長

 発足以来応援しています。この間、100年に一度と言われる金融、経済危機、直近では戦後はじめての政権交代があり、わが国をとりまく諸情勢は大きく変化しています。言論NPOにはこんな時代であるからこそ、...

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水野 和夫
内閣府大臣官房審議官 経済財政分析担当
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溝口 善兵衛
島根県知事

 私が工藤さんのやっておられる言論NPOに参加したのは、日中のフォーラムが始まりです。言論NPOが、日本の窓口になってやられた「東京‐北京フォーラム」に参加し、それで大いに勉強することができました。 第1回目は2005年に北京で開かれましたが...

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増田 寛也
株式会社野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授

 歴史に残る政権交代が実現し、マニフェスト型選挙は一段落進歩したと言えよう。とは言え、マニフェストの策定過程、その実効性、修正可能性などについて議論すべき課題は数多い。今問われるのは、

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穂坂 邦夫
前志木市長、地方自立政策研究所代表

 新年度における国家予算の概算要求は与党におけるマニフェストの実現をベースとして積み上げられたが、税収の減少とは裏腹に歳出は大きく膨らんでしまった。財政規律を考えると無秩序な国際名増発は避けなければならず、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」二祖の活路を求めた。...

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深川 由紀子
早稲田大学政治経済学部 教授

 言論NPOは今年、創設8年目の年を迎えました。2009年からは政治経済共に文字通りの世界の構造転換が始まり、歴史はまた新しい1ページを開こうとするでしょう。多数の予想不可能なことが起き、我々が普通だと思ってきたことが普通ではなくなることが多々、起きてくると思います。

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西寺 雅也
山梨学院大学法学部政治行政学科教授

 工藤さんとのおつき合いは、最初はマニフェストのことでご一緒させていただいたことが始まりでした。どうやって自治体をダウンサイジングするかという課題を、お話しました。私は、現実に選挙でこれからの市町村の仕事は2分の1か3分の1になってしまうぞということを話して...。

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