言論NPOの参加者

ただ今、言論中

田波 耕治

株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問

 「言論」は、基本的には、少数意見のためにあると思う。その意味では、「異論」こそ、「言論」の本質であろう。しかしながら、慌しいマス社会にあっては、どうしても「異論」は片隅に追いやられ、無視されがちである。
 日本の過去の多くの失敗が、...

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生源寺 眞一

東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長

 言論NPOの活動は、マニフェスト評価と日中対話を基軸に据えている点で、国内・国際の両面で近未来の日本社会を構想するさいのポイントをついています。民主党の圧勝に終わった夏の総選挙は、政党がそれぞれにマニフェストを掲げるかたちで争われました。マニフェストに関心を寄せた有権者も多かったと思います。...

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齊藤 誠

一橋大学大学院経済学研究科 教授

 言論NPOとは、代表の工藤さんと理事の松田さんとのちょっとした縁から、結構長くお付き合いをさせてもらっています。誤解を招く言い方になりますが、原稿料や講演料が取り交わされないので、活動に関わってきたという面があります。政策議論には...

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安嶋 明

日本みらいキャピタル株式会社 代表取締役社長

 発足以来応援しています。この間、100年に一度と言われる金融、経済危機、直近では戦後はじめての政権交代があり、わが国をとりまく諸情勢は大きく変化しています。言論NPOにはこんな時代であるからこそ、...

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水野 和夫

内閣府大臣官房審議官 経済財政分析担当

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溝口 善兵衛

島根県知事

 私が工藤さんのやっておられる言論NPOに参加したのは、日中のフォーラムが始まりです。言論NPOが、日本の窓口になってやられた「東京‐北京フォーラム」に参加し、それで大いに勉強することができました。 第1回目は2005年に北京で開かれましたが...

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増田 寛也

株式会社野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授

 歴史に残る政権交代が実現し、マニフェスト型選挙は一段落進歩したと言えよう。とは言え、マニフェストの策定過程、その実効性、修正可能性などについて議論すべき課題は数多い。今問われるのは、

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穂坂 邦夫

前志木市長、地方自立政策研究所代表

 新年度における国家予算の概算要求は与党におけるマニフェストの実現をベースとして積み上げられたが、税収の減少とは裏腹に歳出は大きく膨らんでしまった。財政規律を考えると無秩序な国際名増発は避けなければならず、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」二祖の活路を求めた。...

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深川 由紀子

早稲田大学政治経済学部 教授

 言論NPOは今年、創設8年目の年を迎えました。2009年からは政治経済共に文字通りの世界の構造転換が始まり、歴史はまた新しい1ページを開こうとするでしょう。多数の予想不可能なことが起き、我々が普通だと思ってきたことが普通ではなくなることが多々、起きてくると思います。

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西寺 雅也

山梨学院大学法学部政治行政学科教授

 工藤さんとのおつき合いは、最初はマニフェストのことでご一緒させていただいたことが始まりでした。どうやって自治体をダウンサイジングするかという課題を、お話しました。私は、現実に選挙でこれからの市町村の仕事は2分の1か3分の1になってしまうぞということを話して...。

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