ウェブサイトとフォーラム・各種会議、活字(言論ブログ・ブックレット)の三つを連動させ、質の高い参加型の議論を行い、発信しています。

政治と有権者との間には緊張感のある関係が必要です。そのため言論NPOは、2002年から政党のマニフェスト(政権公約)評価と政権の実績評価を行い、これまで7回の評価結果を公表しています。
評価は約30人の専門の評価委員によって行われますが、広く意見を集めるため、約3,000人の有識者アンケートを毎回行うほか、公開型のフォーラムや政治家同士の議論や政策別の座談会なども開催しています。2009年の衆議院選挙前に開催した「自民党×民主党 政策公開討論会」は、全ての議論の模様がインターネットを通じて中継され、毎回1万人以上が視聴するなど、大きな注目を集めました。
2010年の参議院選からは、各党の政調会長インタビューや候補者アンケートを実施し、有権者が政党の政策立案能力や候補者の政策に対する考えを判断できるように、選挙区ごとに公開しました。これらの評価結果は専門ウェブサイト「未来選択」や、言論NPOのウェブサイト上ですべて公開されるほか、ブックレットとしても発行されます。
「東京-北京フォーラム」は、大規模な反日デモが広がった2005年夏の北京で、言論NPOが中国日報社と共同して立ち上げました。日中間に本音で議論ができる新しい民間の議論チャネルをつくることを目的とし、日本と中国で毎年交互に開催されています。このフォーラムは10回行なうことを日中間で合意しており、すでに6回開催されています。また、フォーラムと連動するかたちで「日中共同世論調査」が毎年実施されており、この調査結果は世界の有力シンクタンクも使用するなど世界の中で活用されています。将来的には、このフォーラムをアジアや世界に議論を発信できる舞台に発展させることを目的としています。
この他にも、「アジア戦略会議」などの場を通じて、日本の外交や国内外の政策課題について、提案型の議論を行っていきます。
「市民を強くする言論」―「エクセレントNPO」の提案、市民社会フォーラム
「強い民主主義」を実現するためには、自分や国の将来を自ら考え、判断することのできる強い市民の存在が不可欠です。社会の課題に挑み続ける人々や活動を紹介し、多くの市民の参加を得ながら市民社会の論壇をつくり上げていきます。2009年には日本の市民社会の可能性についてゲストが講演を行う「市民社会フォーラム」を立ち上げました。
また国内外の有力なNPO・NGOなどが参加する「非営利組織評価基準検討会」では、非営利の世界において「強い市民社会」の牽引役となるNPOを「エクセレントNPO」として定義し、市民社会の中に質の向上を目指す競争を起こそうと、その評価基準を公開しました。各分野の研究者からなる「編集会議」が、この議論づくりをサポートします。今後も多くの実践者・研究者などの参加を得ながら、「強い市民社会」をつくるための議論を広範に行っていきます。
「次の日本をつくる言論」―メンバーを中心とした対案づくり
日本の将来像を提示するためには、現在直面している様々な課題を先送りするのではなく、その課題に対して答えを出さなければなりません。ここでは「みんなで考える」をキーワードとし、様々なテーマに関して参加型の議論を展開し、議論の結果を政府などに提案することを考えます。日本の課題に真剣に向き合い、議論の力を通じて日本の将来像や方向性を描きながら、対案力のある課題解決の方法を提示していきます。
2001年に活動をスタートした言論NPOは、今年で10年目を迎えます。
ここまでの主な活動・実績については、こちらをご覧下さい。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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